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多久市議会 > 2004-12-09 >
12月09日－02号

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  1. 多久市議会 2004-12-09
    12月09日－02号


    取得元: 多久市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成１６年１２月　定例会　　　　　　　平成16年12月９日１．出席議員　　　議　長　　武　冨　健　一　　　　　　　　　　　10　番　　中　原　　　鎭　　　副議長　　西　山　英　徳　　　　　　　　　　　11　番　　田　中　英　行　　　２　番　　中　島　國　孝　　　　　　　　　　　12　番　　山　口　正　信　　　３　番　　野　中　保　圀　　　　　　　　　　　13　番　　角　田　一　彦　　　４　番　　中　島　慶　子　　　　　　　　　　　14　番　　田　原　　　昇　　　５　番　　山　本　茂　雄　　　　　　　　　　　15　番　　山　口　龍　樹　　　６　番　　飯　守　康　洋　　　　　　　　　　　16　番　　真　島　信　幸　　　７　番　　興　梠　多津子　　　　　　　　　　　17　番　　井　上　　　慧　　　８　番　　古　賀　和　夫　　　　　　　　　　　18　番　　石　井　順二郎　　　９　番　　牛　島　和　廣　　　　　　　　　　　19　番　　大　塚　正　直２．欠席議員　　　な　　　し３．本会議に出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　樋　口　和　吉　　　次長兼議事係長　　野　中　信　広　　　書記　　　　　　　山　田　智　治４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市　　　　　　　　　　　長　　　　　　横　　　尾　　　俊　　　彦　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　正　　　義　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　勝　　　義　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　尾　　　形　　　善　次　郎　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　田　　　和　　　彦　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　牛　　　島　　　剛　　　勇　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　柴　　　田　　　藤　　　男　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　森　　　山　　　真　　　塩　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　木　　　島　　　武　　　彦　　　　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　　　　　榮　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　舩　　　山　　　正　　　秀　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　小　　　園　　　敏　　　則　　　　企画商工課長　　　　　　　　　　　　　石　　　橋　　　慎　　　一　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　成　　　富　　　廣　　　行　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　中　　　原　　　博　　　秋　　　　人権・同和対策課長　　　　　　　　　　梶　　　原　　　栄　　　三　　　　福祉健康課長　　　　　　　　　　　　　市　　　丸　　　正　　　文　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　松　　　下　　　伸　　　廣　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　松　　　尾　　　紀　久　江　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　今　　　泉　　　　　　　弘　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　本　　　島　　　和　　　典　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　前　　　山　　　　　　　充　　　　市立病院事務長　　　　　　　　　　　　渕　　　上　　　哲　　　也　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　三　　　塩　　　　　　　徹　　　　恵光園長　　　　　　　　　　　　　　　草　　　場　　　藤　　　夫　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　12月９日（木）10時開議　日程第１　　市政一般に対する質問　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　　　　　平成16年12月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．多久駅周辺土地区画整理事業について　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (1)　現在までの進捗状況について　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　今後の進め方について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (2)　駅前北地区において、現在倒壊の家屋が目立ちま　││　　│　　　　　　　　　│　　す。特区などの方法で、事前に撤去できないものか　││　　│　　　　　　　　　│ (3)　多久駅前ということで固定資産などの評価基準は高││　　│　　　　　　　　　│　　く、地区内は法の網（改造、改築はだめ）の中で荒れ││　　│　　　　　　　　　│　　はてる寸前です。不動産関係の方からも見向きもされ││　　│　　　　　　　　　│　　ず、地域住民の方は、この事業が早く完成することを││　　│　　　　　　　　　│　　願っています。完成18年が20年、それから６年延長の││　　│　　　　　　　　　│　　26年完成ということですが、ただただ長引かせて何の││　　│　　　　　　　　　│　　手立てもできないものか　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (4)　区画整理事業地区内の市の所有地の利活用をどのよ││１　│　山　本　茂　雄　│　　うに考えておられますか。　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　財政難の中で行政も大変な時期でありますが、そ　││　　│　　　　　　　　　│　　れ以上に市民の皆さんも大変な苦慮をされています。││　　│　　　　　　　　　│　　多久市の将来展望を望めない現在、農業、商業におい││　　│　　　　　　　　　│　　ても大変厳しい中、このような時にこそ、行政が先頭││　　│　　　　　　　　　│　　に立って将来展望を図っていくことが重要であると思││　　│　　　　　　　　　│　　います。国、県の補助事業を最大限に生かして、事業││　　│　　　　　　　　　│　　の早期着工をしてこそ事業者の育成にもつながり、多││　　│　　　　　　　　　│　　久市全体においても活力をなすものです。市長自ら事││　　│　　　　　　　　　│　　業推進に取り組んで、難問題に自ら立ち向かって取り││　　│　　　　　　　　　│　　組み、早急に解決していくことこそ、多久市の首長と││　　│　　　　　　　　　│　　いえるのではと考えます。将来の多久市づくりに最大││　　│　　　　　　　　　│　　限の行動をされていると思いますが、お聞きいたしま││　　│　　　　　　　　　│　　す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│２．市町村合併について　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (1)　市長も合併は難しいと言っておられるが、経費節減││　　│　　　　　　　　　│　　の中で、10年後の多久市をどのように考えているのか││　　│　　　　　　　　　│ (2)　市民の皆さんの中には、合併しないで多久市は今の││　　│　　　　　　　　　│　　水準を保っていけるのか、財政面での削減は出てこな││１　│　山　本　茂　雄　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　いのか、などの不安があります。　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　現在、隣接の町でも、合併に取り組み余儀なく断念││　　│　　　　　　　　　│　　された町もあるわけですので、そういった町との連携││　　│　　　　　　　　　│　　も必要ではないかと考えられます。市長自ら政治手腕││　　│　　　　　　　　　│　　を振るう考えはないものか　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．機構改革について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (1)　構想と人員配置は、一致できるのか　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (2)　監査の考え方について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　①自ら行政の監査力を低下させることの説明を、市民││　　│　　　　　　　　　│　　　にどうするのか　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　②行財政厳しい折だけに、小さな無駄も許さず、不要││　　│　　　　　　　　　│　　　不急な事業や効果の少ない事業等々、第三者の目で││　　│　　　　　　　　　│　　　監視、指摘することこそ強化すべき時と思いますが││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２　│　中　原　　　鎭　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．消防行政について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　広域化後の消防署のあり方について　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　本来の業務である災害、消火等活動や救急業務外で、││　　│　　　　　　　　　│　地元自治体独自の対応や要望は残されているのか　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│３．税徴収の強化策について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (1)　税源移譲に伴う税収納率向上対策は、どのように考││　　│　　　　　　　　　│　　えておられるのか　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (2)　納税組合等廃止後対策は、万全と言えるのか　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．多久駅周辺土地区画整理事業の状況について　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (1)　中心市街地の空洞化と集客力の減少で、活力のない││３　│　牛　島　和　廣　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　商店街となっているが、この現状をどのように思って││　　│　　　　　　　　　│　　おられるか。対策はあるのか　　　　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│ (2)　多久駅周辺土地区画整理事業は、平成26年度完成予││　　│　　　　　　　　　│　　定となっているが、現在の商業活動の状況から見て、││　　│　　　　　　　　　│　　10年後完成計画に問題はないものか。巨額の投資に対││　　│　　　　　　　　　│　　する費用対効果をどのように説明するつもりか　　　││　　│　　　　　　　　　│ (3)　都市再生区画整理事業（街なか再生型）の中で公共││　　│　　　　　　　　　│　　公益施設整備ゾーンが予定されているが、どのような││　　│　　　　　　　　　│　　目的を持ち、どのくらいの規模の施設を考えておられ││　　│　　　　　　　　　│　　るのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (4)　駅周辺整備事業に中心市街地活性化法に基づいて施││３　│　牛　島　和　廣　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　行されたＴＭＯ（タウン・マネジメント機関）を活用││　　│　　　　　　　　　│　　して、整備事業を推進する考えはないか　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．商工業の振興策について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (1)　地域経済活性化策として全国で導入が広がっている││　　│　　　　　　　　　│　　「住宅リフォーム」助成制度を考えてみてはどうか　││　　│　　　　　　　　　│ (2)　大規模小売店の出店の結果、地元の小売店閉鎖で交││　　│　　　　　　　　　│　　通手段を持たない高齢者の日常生活用品の調達にも支││　　│　　　　　　　　　│　　障が出ているが、対策を考える時期ではないか　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．台風23号の被害状況とその対策について　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (1)　３選出馬表明の時期について　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│ (2)　先日の小泉総理への「改革の灯を消すな市長会」に││　　│　　　　　　　　　│　　よる要請の主旨について　　　　　　　　　　　　　││４　│　古　賀　和　夫　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│３．過疎地域自立促進法による後期過疎計画について　　││　　│　　　　　　　　　│　　どのような事業に取り組もうとしているのか　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│４．機構改革について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　部制導入と職員の流動体制について　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（武冨健一君）　　おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（武冨健一君）　　日程第１．市政一般に対する質問を行います。　通告順に従って発言を許します。まず、山本茂雄君。 ◆５番（山本茂雄君）　（登壇）　おはようございます。５番議員の山本茂雄でございます。　議長に質問のお許しが出ましたので、通告に従いまして２項目６点について、市長に質問をいたします。　１項目め、多久駅周辺土地区画整理事業について。　１点目、現在までの進捗状況について、今後の進め方についてお聞きいたします。　２項目、多久駅北地区において、現在、倒壊の家屋が目立ちます。特区などの方法で事前に撤去することはできないものか。　つい先日まで、駅構内から北地区を見たときに区画整理区域内ではありませんが、高台にあります天徳寺の荒れた寺が目立っておりました。駅を利用する乗客の方や地区内の方より景観が悪いなどの指摘を受けていたものです。その後、倒壊しました。先月、檀家の40軒足らずの方々と地域内の方々の多大な御支援により、見事なお寺が完成しました。天徳寺の境内より区画整理事業区内を見渡したときに、目立つのは倒壊寸前の家屋や今やかわらの落ちる寸前の荒れた家の光景が目に映ります。このような建物の事前撤去はできないものか、お聞きをいたします。　３項目め、多久駅前ということでかつてはにぎわいのまちでございました。固定資産税の評価基準は多久市内トップに高く、地域内は法の網（新築、改築、改造の規制）で荒れ果てております。不動産関係者の方からも見向きもされず、地区内の住民の皆さんはこの事業が早期完成することを願っています。完成年は当初、平成18年完成。これが土地の交渉のおくれで平成20年完成に延期されました。平成７年に駅南地区より工事着工がなされましたが、平成９年、市長就任後、多久市の財政面などの理由により議会でも特別委員会が設置され、地区内住民に説明が余りなされずに６年延長を決議されたものです。この説明が余りされずにということは、全区画整理の事業においては多久駅の移転と同時に中央名店街の移設をするということで、現在、北地区の 203号線に当たりますところの地区は名店街よりも４年、５年のおくれで完成になっておったわけでございます。　そういった中で、当時の特別委員長は商工会にお願いをされて地区の住民の説明をなさったわけでございますけど、その当時、ちょうどたまたま名店街地区が早い計画がなされるということで、勉強会をされておったと。そういった中で、名店街の方々だけを何人か呼んで説明をなされたと。一番最後になる 203号線沿いの皆様には全く説明がなされないままに、６年延長が決議されたということでございます。平成26年完成ということで議会議決されまして、これはただただ延びるだけの事業となっているようでございます。何らかの手だてはないものか、お聞きいたします。　４項目め、区画整理事業内の市の所有地の利活用をどのように考えておられますか。　財政難の中で行政も改革がなされ、大変な時期でございます。それ以上に市民の皆さんも大変に苦慮をされております。多久市の将来展望を望めない現在、農業、商工業においても大変厳しい状況です。このようなときこそ、行政が先頭に立って将来展望を図っていくことが重要であると思います。国、県の補助事業を最大限に利用して事業の早期着工をしてこそ、事業者の育成にもつながり、自主財源の確保にもなると思います。多久市全体にも活力が増すものです。市長みずから事業推進に取り組み、難問題にもみずから立ち向かって早急に解決してこそ、多久市の首長としての力量であると思います。将来の多久市づくりに最大限の努力をされているとは思いますが、このことについてお聞きをいたします。　２項目め、市町村合併についてでございます。　１点目、市長も合併は難しいと。経費削減などの方法で市政運営をされていかれるわけでございます。10年後の多久市をどのように描いておられますか。　２点目、市民の皆さんの合併などを考える意見の中で、多久市は合併に取り組まないで各種事業などを取り組んでいかれるのかと、財政は保っていかれるのかなどと声を聞きます。財政面でこれ以上の削減は出てこないのかなどの不安もあります。　現在、隣接町でも、合併に取り組み余儀なく断念された町もあります。この町とも連携が必要ではないかと思います。この合併も平成17年３月まで、合併協議会設置後は１年延長等もなされております。隣接の町との話し合いをしていくことも残された道ではないかと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　これで１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　おはようございます。では、山本議員の御質問に答えさせていただきます。　まず最初に、１項目めで区画整理事業について幾つかのお尋ねがございました。　まず、現在までの進捗状況ということでございますが、平成８年２月に市道中山・あざみ原線南側農地部の本工事着工以来、現在、砂原の湯端地区を施工いたしているところであります。進捗率について申しますと、平成16年までの事業費ベースで換算しますと40％となっております。また、仮換地の指定率で申し上げますと64.4％、面整備率としては48％でございます。　今後の進め方についてでありますが、引き続き湯端地区を施工しながら、平成18年、19年度でＪＲ軌道の移設を行い、平成20年度以降、山犬原川の河川改修事業と整合をとりながらＪＲ北側に着手していく計画でございます。　次に、駅北地区等についてのお尋ねがございました。　お尋ねの中で寺院の倒壊とおっしゃったんですが、寺院は建てかえをなさっていたと私は理解をして（「倒壊をして、その後、建てかえをされました」と呼ぶ者あり）はい。区画整理事業におきましては、建物の補償は工事を実施する段階で移転先の整地工事とあわせまして建物の補償をするということになっております。したがって、それまでの建物については個人の財産と位置づけられますことから、所有者本人で管理しなければならないものであるため、仮に危険であれば所有者御本人で撤去してもらわなければならないことに法的になっているようでございます。　また、区画整理地区内では区画整理法第76条の建築行為等の制限というものがございますが、事業に差しさわりがある新築や増築、改築などについて規制はございますけれども、例えば、屋根の修理や店舗の内装、外装の工事、すべてまでを規制するものではないようでございます。　また、施工期間の６年延長につきましては、平成10年９月定例市議会におきまして多久駅周辺土地区画整理事業対策の特別委員会から答申を受け、その内容に基づき、議会の同意を得て変更をしたものでございます。これまでにも幾たびか説明しましたように、歳入につきましては税収の減、また歳出におきましては下水道事業や広域水道から供給するための水道事業、また清掃センターごみ処理場建設等の大型公共事業も抱えておりますための歳出増といった、議員御案内の多久市の厳しい財政事情でございますので、御理解を賜りたいと思っております。　また、特別委員会におきまして十分な御審議をいただきましたが、近隣の議員も参加されておりましたし、また、当時の議長様は地区隣接の 203号沿線の方でもございました。　また、後段の方でお尋ねでありますが、所有地等の活用という通告質問をいただいていますが、区画整理事業地区内の市の所有地につきましては、農地部においては梅木団地、また、多久駅北側においては都市再生事業を取り入れ公共公益施設整備、土地の集約化による商業施設整備、新しいまちのゾーニング形成等が考えられますし、また駐車場、駐輪場等の推進を図り、円滑な事業推進に向けて関係者が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。　次に、大きく２点目の市町村合併等についてのお尋ねでございました。　地方自治体を取り巻く状況は、特に11月、さまざまな改革等の動きが政府においてもありましたように、地方分権や新たな市民ニーズへの対応など、地方が担う権限や業務がより拡大をしていく反面、さきの三位一体改革などにもありますように財政的には厳しい状況になっていくということが考えられます。これらに対応するために、多久市では第６次行政改革大綱を定め、地方分権や新たな時代の要請に対応できるよう人材育成基本方針を策定し、職員研修などにより職員の育成を行い、政策形成能力の強化を図っていきたいと考えています。また、今回の機構改革では、提案をしていますように部長制を導入して、部長直轄の統括室を設置し、各部においても新たな政策や先進的な取り組みにも対応できるよう機構改革を行っていきたいと考えております。　財政面では、三位一体の改革によりまして、今後も地方交付税の削減が危惧され、また、現在の経済状況では税収の伸びもなかなか望めず、厳しい財政運営が強いられる状況にあります。このため、財政健全化基本方針で示しましたように、事業の見直し等を行い、事業の縮小や事業の廃止等も含めて、さまざまな検討をすることが重要であろうと考えています。これらは、ある意味で厳しい取り組みではございますけれども、この基本的な考え方で計画を着実に実行していくような実行力を高めつつ、また、議会の御助言や御協力を得ながら、またさらには議員お尋ねの10年後の多久市につきましては、市民の暮らしの充実を図り、多久への愛着と誇りが持てるような多久の創造というものに努力をしていきたいと考えています。　次に、議員のお尋ねにあります隣接の町とのことでございますが、隣接の町での合併の取り組みを余儀なく断念された町があるということでございますが、地理的な課題についてもあるかと思いますし、また、それぞれの自治体ごとに過去の広域的な行政の取り組みという意味での事務も異なった面もあるかとも考えられます。それらのことの理解をして臨む必要があると考えます。また、相手ということもありますので、さまざまなことを含めて検討していく必要があるかと思っております。 ○議長（武冨健一君）　　山本茂雄君。 ◆５番（山本茂雄君）　　２回目の質問をさせていただきます。　今後の取り組みということでございます。　大体、26年に延長の時点で決まったことの事柄として、大体17年、18年で駅舎を移転すると。18年度後期から北地区の方に整備をしていくという計画がなされておって、24年に大体のところが完成して、25、26年は大体の仮換地とか、そういった登記に要することがありますので、そういった中で26年完成ということでなされておったということでございます。　今、市長の話を聞きましたら、もう既に駅が18年、19年に取り組まれるということでございます。この１年おくれということになっておりますけれども、これもあくまでも議会が６年延長と。やっぱり財政面いろいろかれこれ、その当時工夫なさって、６年延長にされたということでございます。そういった中で、もう既に１年もおくれているということでございます。一番最後に当たるところは、やっぱり必死の思いで待っておられるわけでございますので、こういったこともやっぱり何とか頑張ってやってほしいなというふうに考えておるわけでございます。　この街なか再生事業を取り入れた当初計画は、17年、18年ＪＲの移設となっておりますね。何でこうおくれたのか、１年おくれたのか、ちょっとよかったら答弁をお願いしたいと思います。　そして、ＪＲの移設。これは相当金額がかかると思います。これも多久市である程度の財源を出すわけですので、ＪＲは余り出さないということでございますので、こういった費用対効果を得る道としては、ＪＲの工事を地元業者でできるように市長の政治力で、上京された折に公団に働きかけて、地元業者でできるように頑張っていただきたいなというふうに思っております。御努力をお願いしたいと思います。それによって費用対効果もあらわれてくるんじゃないかなというふうに考えますので。　それで、倒壊寸前の家屋のことでございます。担当課に話を──私はいつも市にお願いしているわけでございますけど、やっぱり区画整理事業内においてはこの時期ではできないという回答を私はいただいております。それを何とか市長の裁量でできないものかなというふうにお願いをされたらなと。そうじゃなかったら、上京の折に関係省庁に相談はできないものかなということをお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。　税などの軽減ということで、これは固定資産税の減額をお願いしているものではありません。完成後の将来展望を見据えたまちづくりにしていってほしいと。多久市の玄関口として方向性を示し、人が集う市民の集まる場にして活力を与えてほしいと。それが希望への明かりとして地区の方たちは励みになって、10年でもやっぱり──まあ、今から10年というたら長いわけでございますけれども、たってしまったら短いわけでございます。そういった中で期待を持って取り組んでもらうという確信を持っております。そういった中で、できれば期間内限定でも何とか見直しができないものかなということもお願いをしたいなと思っております。　４点目の市有地の利用ですね。これについては市営住宅などの建設も入っていると思います。関連いたしておりますが、駅前に公共公益施設の計画もなされております。この計画は駅北地区は市の顔となる地区であり、相応の街並み形成を図る必要があるために区画整理事業に加え、街なか再生事業を並行して実施し、公共公益施設の整備充実を図ることとされていると。県としては、本事業が計画的に進むよう市に支援していくということを県政に対する要望ということで平成12年に県の自民党本部からお願いして出しております。そういった中でそういった回答が来ております。　その中で、平成12年５月、駅前周辺市街地再開発推進協議会というのが発足されて、平成13年２月までに公共公益施設などはどういった施設がふさわしいかなどの協議会をさせていただきました。勉強もしました。その当時、生涯学習センター、そして、老朽化しておる北多久公民館など、人の集まることを持ってきたらどうかと。そして、今図書館も建設問題がささやかれているが、そういった問題もどうかなという意見があり、大変活発な論議がなされておったわけでございます。あとは地区内の皆さんの意見をよく聞いて検討をしていくと、実現に向けて取り組むということで協議会は終わったわけでございますけど、その後に関しては公共施設の話は全くないわけでございます。北地区だけは特別に街なか再生事業を取り組んだと言っても、地区の方々に夢と希望の話は現実にあと10年完成がかかるということです。担当課におかれましても、今年度の予算がつけてもらえるのか、減額されるのかと不安の中で取り組みをしておられると私は思っております。　計画も早くから検討し、地区の方々に夢と希望のあるまちづくりの構想を打ち出すことも地区の皆さんの盛り上がり、意気込みが伝わってくるのではないですか。公共公益施設の今後の進め方についてお聞きしたいと思います。　この事業の原点は、あざみ原四つ角の改修、昭和50年代。当時、佐賀県下で一番事故が多く、踏切もありまして、大変危険な箇所でございました。これはあざみ原商連で当時取り上げて、商工会にお願いし、行政の方にお願いしていただいたということでございます。行政の方では、多久駅周辺区画整備計画がなされたわけでございます。そして、昭和60年に行政からの説明で、昭和61年度より基本構想及び整備計画を作成するということで、地区内の家屋については法の網がかかりますということで規制がかかったわけでございます。いわば現在のままということで事業が計画され、平成２年度より区画整理のパンフレットなどが作成されました。商工課よりまちづくりを考えて取り組む目的として、コンサルタントを派遣していただきました。福岡の鍋田氏という方でございました。そういったことをしてまちづくりの勉強会を毎晩夜遅くまで、商店の位置、それなどを決めて、何か駅前を活気づけようという我々の勉強会をやったわけでございます。　当時、そのコンサルタントの話では、３軒以上の共同店舗で進めたら国から補助金も出ると。そういった中でまちづくりを検討したらどうかということを言われて、私もですね、地区は違います。しかし、その当時、商工会の関係をしておりましたので、加えてもらって勉強したわけでございますけど、わあ、このままこういうとをするなら、私も土地ば買ってここに入りたかなと、私は意気込んで勉強会をさせていったわけでございます。　ちょうど当時、唐津の松浦信用組合というものがあざみ原にありましたもんですから、そこの委員さんに各店から毎月会費を募集していただいて、どうせ行く行くはこういった事業ですから、組合なんかつくらにゃいかんと。そういった中で相応の負担は要るということで、私たちも積み立てをして、その中で各地の研修をしてまいりました。鹿児島とか熊本県、日田、山口県、これも研修しに行きました。そういった中で、私たちが勉強で得たのが、ただの区画整理だけじゃ、まちは発展せんぞと。だから、とにかく何か人の集まる場所をつくらにゃいかんと。そして、商売は商売でとにかく集めにゃいかんということで、私たちは結論を得とったわけでございます。　しかし、その当時の行政の縦割り行政、建設課と商工観光課、この施策の違い、そういった中で、何であったかというとは、結局、区画整理事業はただ仮換地だけですと。今あるところの家の近くにしか配置できませんということで、建設課はすぐ個人個人を呼んで、一軒一軒呼んで、すぐ土地を張りつけていただいた。我々は商工観光課の中でまちづくりをしなさいということで、市から 3,000千円くらいですか、援助をいただいて、それを商工会がいただいて、そのコンサルタントを頼んで、我々はほとんど毎晩のように勉強をしました。そういった中で、結局そういった縦割りの中で、片一方はもう張りついてしもうた。そいぎ、私たちはその当時の建設課長に言いました。何で我々がまちづくりをこんなにやっているのに張りつけてしまうんですかと。いや、区画整理事業はこうですからと。そんなら、我々はまちづくりをするためにはどうしたらいいんですかと言うたら、それは個人個人で話し合ってしてくださいと。そがんばかなことがあるかと言うて私は食いかかったことがあります。そういった中で、その地区内の人は本当に一生懸命勉強したわけでございます。　その当時、我々の先輩でありますリーダーシップをしている方が当時50歳でございます。それから20年、もう70歳でございます。そういった方たちがあと10年待って本当にですね、まだ計画が進んでいない、まだこれから10年も待つ身のつらさ。市長、地元の皆さんのつらさはわかりますか。今現在、盛んに財政面での区画整理事業の費用対効果のある問題も指摘されております。費用対効果を得る事業であるならば、早期完成が必要でないかと私は思います。なぜなら、この事業は国の補助率55％です。これは大手のゼネコンに頼む必要はないんです。市内の事業者でできる事業です。これは自主財源の確保につながっていくと私は思います。これを早くすることにより経済効果にもつながって、かつ多くの自主財源の確保にもつながるのは間違いないことと私は考えております。　今、そういった財政難でありますから、財政面を縮小してということで言われましたけど、そうじゃなくて、やっぱり財源確保も一つの方法じゃないかなと私は考えております。　そういった中で、多久市の玄関口としてふさわしい顔、そして、その形成を目指すため、人の集うまちづくりのためにも、公共施設の構想を早い時期に決定し、地区の方々に希望と将来展望のあるまちづくりに取り組んでいただいたら、地区の皆さんも夢と希望を持った明るいまちづくりに参画していただけるものと私は確信しております。私もＴＭＯなどの機関と連携して、まちづくりに努めたいと思っております。　市長におかれましては、市長就任される前は各地の村おこしに情熱を燃やして、各地で成果を上げられております。経験豊富なその思いを地元の多久市のまちおこしのために御指導していただきたいと思います。地区の方、市民の方がしびれるようなまちおこしに企画立案をお願いしたいなと思います。これはよろしくお願いしたいと思います。　11月29日の全員協議会の場におきまして出されておりました機構改革の中での区画整理室の本庁移転について、時期尚早とのことで、早速、現在地での区画整理室にとどめていただき、事業推進を図っていただかれるということで大変ありがたく思っております。　市内所有地で市営住宅の建設計画がなされておると思います。もう土地を購入されて期間も随分たっておりますが、市営住宅の計画はあるものの、建設土地がまだ未定とお聞きいたしております。この土地の購入も国の補助事業として計画購入されております。期間は限定されていないものですか。補助金の返還に至らないものか、この事業も区画整理事業とは異なる事業です。人口減少の中で多久市の活性化のためにも必要な事業です。おくらせることにより何のメリットも出てこないと思います。　１回目の質問で申しました市長のみずから立ち向かう姿勢、当然、市長も納得をしていただかない方々と何回となく説得に出向いていかれていると思います。何回ぐらいお会いして、どのような内容だったのか、お聞かせいただきたいと思います。今後のこの事業の進め方をどのようにしていこうと思われますか、お聞きいたします。　２点目の市町村合併についてでございます。　10年後の多久市、財政的には厳しくなっていくということでございます。基本計画に基づいて削減などに取り組んでいくということでございました。機構改革もされていくということでございますけど、とにかく、経費を使わん使わんということがありますけど、やっぱり使うところには使って、自主財源の確保も必要じゃなかろうかなと私は考えるもんでございます。　合併について、事業の見直しなどの検討をしていくということでございますけど、やっぱり私も合併問題に対してはずうっと質問をさせてもらいました。そういった中で、私ははっきり言って広い合併は必要ないと考えております。やっぱりこれは１市１町ぐらいの合併が一番理想じゃないかなと私は思っております。そういった中で、やっぱり合併特例債など、多久市が財源不足ということで、そういった補助事業も取り込んでいくべきじゃないかなと私は思っております。　市町村合併については私も本当に心配する一人でございますけど、本市の自主財源の少ない、国の交付金に頼らざるを得ない状況で、本当に多久市づくり大丈夫なのでしょうか、不安でなりません。本市も炭鉱閉山後、財政不足に陥り、諸先輩の皆さんの努力で国、県の事業の推進をされ、単独事業は取り組まず、補助事業を有効に生かして現在の多久市の財産を築いていただいたことに感謝を申し上げます。　メイプルタウンの計画､工業団地の造成､学校施設の充実､道路整備の充実など､あらゆる補助事業の導入により施設として残されております。平成15年において市の借金も11,255,760千円とあるわけでございます。国、県の補助事業のおかげで、国が財源措置で支払ってくれる金額が 6,177,700千円、本市の実質負担総額が 5,028,600千円、今現在、本市は過疎債のある事業をしていただいております。その事業費も 112億円の中に含まれておりますけど、平成15年度末で 3,862,310千円の起債のうち国の財源措置相当額 2,703,610千円です。本市の負担額 1,158,890千円となっております。これらは本市に対しては本当にありがたい財源確保の事業となっております。しかし、この過疎債事業も残す５年の期日と思います。　今後、この過疎債も継続は難しいということを国会議員の方々からも聞いております。不可能であると思います。合併特例債もこのような事業に対する補助事業です。過疎債と同一でございます。うちはその当時、過疎債事業を持っておりますので、合併したときも合併特例債、これは二重取りをされる構造になっておりました。私はそういうことを勉強しておったと思います。そういった中で、このような事業に対する補助事業です。市長が言っておられる借金、これは変わりないと思います。単独事業をするよりもはるかにこれは節約じゃないかなと私は考えております。合併マスタープランに盛り込むと、現在、多久市で行っている事業も、例えば、区画整理事業にも毎年市の財源２億円の別に持ち出しすることができると、上乗せすることができるということを県でお伺いいたしました。他の事業にも適用できるということでした。これは市長の考えをお聞きしたいと思います。　財政課において、現在、県から合併取り組みがないことで特別交付金の減額などは言ってきておりませんか。このことも財政課長にお聞きしたいと思います。　以上、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　では、２回目の御質問にお答えいたしていきます。　まず最初に、区画整理事業についてのことでございます。　１年ぐらいのおくれが出ているじゃないか、これはなぜかということで、詳細はちょっと担当課から回答をさせます。　私の認識の一端を触れますと、ＪＲとの協議にかなり時間を要するところがございまして、そういった意味での時間的な経緯があったものと受けとめております。最終合意については特に変更いたしておりませんから、期間内完了を目指して努力をしているところでございます。　また、お尋ねの中で24年完了という言葉が出ましたが、24年ではなくて26年にすべてが終わるということで御理解をいただきたいと思います。　次に、ＪＲとの工事を地元業者に発注をぜひしたらどうかということですが、判断するのはＪＲになりますので、この場でイエス・ノーはちょっと明言ができませんけれども、このような御意見、希望がありましたことはＪＲに伝えたいと思います。　ただ、ＪＲと何遍か協議をしていますが、ＪＲにおきましては特に安全面を極めて重視されますので、特に技術面ですね、こういった意味での水準や基準がありますから、これをクリアするというのがまず第一条件になるんではないかと思います。そういったこともありますが、御意見があったことは伝えたいと思います。　次に、区画整理事業について、市長の裁量でできないかということですが、これは区画整理事業法という法に基づく事業でございますし、国が採択をされての国庫補助事業でもございますので、私の一存で右へ左へということはなかなか難しい面がございます。　次に、関係省庁に相談ができぬかということですが、実はこれまでにも何遍か担当課、担当部へ、国の機関ですけれども、御相談をしたり、例えば、資金を早く捻出する方法ですとか、いろんなことも含めて御意見を御相談しに行ったことがあります。しかし、なかなか法の中でやっていると先ほど申し上げましたような経緯がありますので、ルールどおりやることが必要だということでもございました。　また次に、人が集う場にぜひしてほしい、それが希望が持てるではないかということで全く同感でございます。そういった意味もあって、大変財政が厳しい中ですけれども、駅前ということ、市の玄関に当たるということ、商店街を含め地域の活性化等をお互いに検討しなきゃいけないということを含めて現在努力をしているところでございます。　また、その地区におけます公共公益施設についてのお尋ねでございますが、今議会中もほかの議員お二人ぐらいの方から、この後に御質問があるようになっておりますけれども、そこでの回答でも予定しておりますが、実は文化的な面や福祉面も含めた交流施設等の希望というものが当時出ております。ですから、そういったものを踏まえながら検討していく必要があるかと思います。もちろん、当時と違いますのは、ＩＴですとか技術の進歩がありますから、そういったことの勘案もできますけれども、まずはいろんな意味での情報を集めて検討する必要があると思います。　ただ、議会冒頭の御質問の中で触れられましたし、この後の項目でも触れられました昭和60年当時、あるいは平成の初頭当時、平成元年、２年、３年ごろコンサルタントが来られて、３軒以上あれば国の補助事業ができるじゃないかというお話があったということでございますが、制度的にはもう10年以上たっていますので、国、特に中小企業庁においても制度がかなり変わってきているものと思われます。それと、国庫におきましても、県財政、市財政におきましても、バブル崩壊の前と後では大幅に違います。また、バブル崩壊後もしばらくは鋭意努力という形で、小渕内閣のときには景気対策も含めて国債発行もありましたけれども、平成11年以降は議員御案内のように、交付税の削減を初め国の財政危機は極めて大きいものがありますので、財政的には厳しくなっているということが、さまざまな補助事業にも影響しているんじゃないかと推測します。この時点で、この場ではどの事業がどうだとは言えませんが、そういった変化があることはまず御理解をいただきたいというふうに思っています。そういう厳しい中でも、何とか推進できるよう努力をしているところでもございます。　また、お尋ねの中で縦割りについての御指摘がありましたが、これはある意味で当時はやむを得ないと思います。右肩上がり経済の場合は右肩上がりで税が入ってきます。国としては、その税を使って公共に戻すという形での公共工事等が行われたわけですけれども、当然、主管する省庁のエリア内でその決裁、許認可で事業等も推進されましたが、当然、縦割りになってまいります。特に最近、総合化とか統合化という動きが出てきましたのは、橋本内閣におけます省庁の再編成において行われました。けれども、まだまだ我々自治体から見ますともっと柔軟に対応してほしい面もあることでございますから、議員お尋ねの縦割りというのは、課題としてこの国の機関にはあるなと感じております。そういった中でさまざまな努力をしているということでございます。　また、区域内におけます市営住宅のお尋ねがございましたが、補助金返還等にならないようにもちろん努力をしているところでございます。関係の方と何回お会いして、どんな話したかということですが、回数についてはちょっと詳細には覚えていませんが、私並びに担当職員が関係の方々と幾たびもお会いしてお話も聞いておりますし、先方が市役所にお話に来られたこともございますし、例えば、地域の区長さんほか、いろいろな方々に意見を聞いていただいたりということもお骨折りをいただいておりまして、お力添えをいただいた方にはこの場をかりて御礼を申し上げたいと思っています。　そういった関係の方々の御協力を仰ぎながら協議を重ねて、この事業がうまくいくように努力をしておりますので、どうぞ側面からでも結構でありますので、ぜひ御支援をいただくと大変ありがたいというふうに思うところでございます。　特に、この区域は、住宅等ができますと住居数がふえ、人口が若干でもふえることが予想されます。そうになりますと、一つの活性化にもなります。また、最近は国土交通省ほかにおきましても公共事業の効果分析等されますが、そういったことも多分指標に入ると思われますので、ぜひそういったことも踏まえて努力をしていきたいと考えています。　次に、合併に関するお尋ねで、過疎債、合併債等についてのお尋ねがございましたが、過疎債と合併債は若干違うところがございます。過疎債はかなり自治体の融通がきくといいますか、提案を尊重していただきますが、合併債の場合はもちろん提案でもいきますけれども、新市建設計画というものの中に明記されたものの中で県や国が認めるものにしか多分充当されないと思います。それと、これら過疎債、合併債と補助事業は基本的に異なりますので、ちょっと質問の中に両方触れられましたが、違うということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。　過疎債に関する過疎地域自立促進の新しい法律が四、五年前再度できまして、現在その期間内で運営をしているわけですが、議員もお尋ねがありましたように、過疎地域自立促進という名目がついたように、ぜひ自立ができるように取り組んでほしいというのが国の方針でありますから、我々関係自治体、全国に 1,200強ございますけれども、精いっぱい努力をしているところでございます。特に、過疎地域は最近は人口の減よりも人口と老齢化率とを財政力関係で分析をしますが、財政力が落ちて過疎自治体になるところも一、二出てきております。それぐらいに地方自治体は厳しいということでございます。多久市としましては、この過疎債事業等が使えます、過疎計画を使える期間にさまざまな事業を予測、計画しながら将来に向けて努力をしていきたいということで今準備をしておりまして、この議会においても改めてお諮りをしたいというふうに考えております。 ○議長（武冨健一君）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（成富廣行君）　（登壇）　市長の命によりお答えいたします。　17年から18年が何で18年から19年に１年延びたかというようなことでございますけれども、これにつきましてはＪＲの経営会議方針に基づき、当初２面３線であったのが１面２線に変更されたと、こういうことと、もう一つは街なか再生事業で換地の見直し等を行いまして、地元との意見調整に時間がかかったというようなことで１年延びるようなことになったところでございます。　以上でございます。 ○議長（武冨健一君）　　財政課長。 ◎財政課長（柴田藤男君）　（登壇）　山本議員の質問にお答えいたします。　合併しない市町村については交付税等の削減はないかということでございますが、そういうことはございません、合併しないと。　ただ、合併するところについては先ほど市長が申し上げましたように、合併特例債、これはあくまでも借金の一つでございます。それを活用したまちづくり計画等を立てるための合併特例債という特別枠等はありますけど、交付税等については何ら削減等はされないということになっております。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　山本茂雄君。 ◆５番（山本茂雄君）　　３回目の質問をさせていただきます。　ＪＲとの協議のおくれということでございます。ＪＲは結局工事なんかもですね、まあＪＲの言い分はあると思います。そういった中で、ＪＲが金を出してくれるのなら、それはＪＲにお願いしてもいいわけですので。ＪＲが金を出さないからやっぱりそういった──結局ＪＲとしては事業団、これは事業団がやっぱり電車の入る時刻とか、そういったのを必ず現場に２人つけてやるという組織になって、事故をせんというために取り組んでおられると思います。だから、地元の事業者でできないという事業じゃないと思います。そういったこともやっぱりひとつ強気で発言されて、市内事業者の育成のためですので、これはやっぱり市長みずから取り組んでいただきたいなと私は考えるわけでございます。　そういったことで相乗効果も得て、経済効果もなってきて、やっぱり幾らかでも自主財源の確保につながっていくと私は感じております。そのようなこともやっぱり検討していただきたいなと思います。　そして、区画整理事業の補助金を余計くれとかなんとかの問題じゃないわけです。私が言ったのは、倒壊の家屋の件で、何とか事前にはできないものかということを省庁に相談に行っていただきたい、そういったことも相談していただきたいなということを申し述べたことでございまして、何も区画整理事業を今55％ば90％にせろ、補助ばせろという問題じゃありませんので、ちょっとそこら辺は誤解がないようにお願いしたいと思います。　文化的な施設の早期着工ということでお願いしておるんですけど、当時より結局、市の玄関口であるということでそれだけ進めていっていただいておるということで、本当に感謝を申し上げることでございますけど、やっぱり何とか早い段階で夢と希望のある計画をしていただきたいなというのが私のお願いでございます。　公共公益施設の問題も後また議員が質問をされるようでございますので、これぐらいにしときたいと思いますけど、市営住宅の計画、これは何回か覚えてはおられないということでございます。うまくいくように頑張っていただきたいなと思います。　内容についてはお願いしたけど、結果が出せなかったということで、今後また頑張って取り組んでいくということでお伺いしたわけでございます。この市営住宅も３年近くたっております。恐らく３年近くたっていると思います。これは市長の責任もあるんじゃないかなと私は考えております。助役、担当課の方々も何回となく説明に行って、何回とお願いをし、それでも理解を示していただかないと。そのようなときに、やっぱり市長として執行権を持った責任者が直接説得していただいた方が、状況もわかり、それでも理解をしていただかないということであれば、行政に課せられた必要な事業ということであるならば強制執行もできるのではと私は思っております。そうしないと、先に事業は進んでいかないのじゃないかなと思っております。助役、担当課の方々は恐らく市長の命を受けて説得するのですから、話し合いは平行線になっていくものと私は考えております。このことが事業のおくれにつながって、事が進まないというようになっていくのじゃないかなと私は思っております。　私も今までずうっと質問をしてまいりました。広域ごみ処理場の問題、これはそういった取り組みの関連でお聞きしていますけど、広域ごみ処理場の建設においても早期解決のお願いをしておったわけでございます。しかし、この計画も何か当時と同じような進み方をしているんじゃないかなと、本当に危惧しているわけでございます。大変心配をしております。こういったこともやっぱり市長は表に立って、それはやっていただきたいなと思っております。責任ある事業の取り組みを進めていただきたいというふうに考えております。　合併の考えに移りますけど、建設計画で認めるもの、自立促進で取り組むということでございますけど、私が３年前に県からいろいろ聞いたことによりますと、うちは過疎債を使っております。あと５年近くあります。そういった中で、合併特例債も同等に使えますよということを私は聞いてきたと思います。それはマスタープランに盛り込まないといかないと。しかし、マスタープランに今現在しよる事業を盛り込むことは可能ですということを私は聞いてまいりました。そういった中で、市が２億円の財源を出すのをやっぱりそこに１億円、２億円、マスタープランの中に組み込んでいただいた事業から出すのも可能じゃなかかなということで私は思っておったわけでございますが、それが違うということでありますけど、私はそういったふうに担当課から聞いてきたというふうに思っております。　だから、今財政課長も言われましたとおり、それは確かに市の借金でございます。しかし単独でする事業は全額が市の借金です。補助事業でする金は、市の一般財源の持ち出しはその事業対比によって変わってくると思います。そういったこともやっぱりひとつ考えて進めていくことも必要じゃないかなと、私は思うわけでございます。私もこの合併には本当に理解をいたしておりません。国の施策でこのような交付金の削減がなされるようであれば、やっぱり合併特例債のメリットを生かしたまちづくりも必要じゃないかなというふうに考えておったわけでございます。ごく小さな合併も必要じゃないかなと思います。　市長も上京されて、合併に関しては情報収集に当たられた上で多久市の方向性を示しておられるのだろうと思います。多久市民の生活がかかっています。将来性あるまちになるためにかじ取りをお願いして、３回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　３回目の御質問にお答えをいたします。　ＪＲ関係のことでございますが、工事について地元業者への参画ができるように働きかけてほしいということで、それは２回目で回答いたしましたように伝えると申し上げたところでございますから、お伝えをしたいと思います。　倒壊家屋のことについて、関係省庁に相談してくれないかということですから、これは事務的にも含めまして、尋ねてみたいと思います。　次に、市営住宅等の件でございますが、その中で担当者が行ってもらちが明かない、すべて平行線になるんじゃないかという決めつけ的な話がありましたが、そんなことはないと思います。もちろん、難しいところがありますけれども、法的にいいますと、市の職員は市長の職務・職権を一部担うことをもって仕事をしていただいております。ですから、市スタッフを挙げて市のことをみんなでやっているわけになります。したがって、ある交渉事をお願いする場合には当然市としての交渉事をお願いしているわけになります。その努力で話が進み、協議が進むこともありますし、その情熱や熱意で市政が進展しているところもありますので、市長が行かないと何も進まないということではないということはぜひ御認識をいただきたいと思います。　そのために、例えば、いろんな行事がありますけれども、近々ある会議をやりますが、そのときにある課長は参加できないんですけど、理由は地域の説明会に行くためでありますし、また、夕方からじゃないと時間とれないときに、私が別の用務しているときに、若手や中堅のスタッフが市民の方のところへ出向いて話もしておりますので、ぜひそこは御認識をいただきたいというふうに思っています。　そういう努力も含め、御質問にありました住宅等のことについては努力をしているところですので、また、関係の方もいろいろ御理解を示していただいていますから、今後努力をしていきたいと思っています。　また、合併に伴います財政については制度的な違いが当然いろいろありますけれども、一つ一つを見きわめながら、また、多久市の財政を踏まえながら対応していきたいと、そして、市の活性化に努めていきたいと思っております。 ○議長（武冨健一君）　　山本茂雄君の質問は終わりました。　次に、中原鎭君。
    ◆10番（中原鎭君）　（登壇）　10番議員中原です。　３点について、市の考え方なり今後の対応について、お伺いいたします。　まず、第１点は機構改革についてであります。　その一つは、構想と人員配置は一致できるのかということです。　改革の背景や人員削減、分権の推進など説明を受けましたが、市の業務は人が行うものです。本当にこの構想が生きるようなことができるのか、大丈夫なのかということについて、お尋ねしたいと思います。　次に、監査の考え方についてであります。　今回の考え方は、事務局体制の弱体化を図っており、ひいてはみずから行政への監査力を低下させる、そのことの説明を市民に対してどうなされるつもりなのか、伺いたいと思います。　また、行財政厳しい折だけに、小さなむだも許さず、不要不急な事業や効果の少ない事業等々、担当する課や部内でのチェックだけではなく監査という第三者の目で、きつい言葉になるかわかりませんけど、監視、指摘することこそ強化すべきところと思いますが、いかがでしょうか。　２点目は、広域化後の消防署のあり方についてお尋ねします。　本来の業務である風水災害、消火等、現場での活動や救急の業務や訓練そのほか、各自治体、地元独自の対応や要望は残せているのか、お伺いします。　次に３点目です。税徴収強化の策についてであります。　一つには、今後の税源移譲に伴う税収納率向上は今まで以上に大切になると思いますが、その対策をどのように考えておられるのか、お伺いします。　次に、さきに納税組合奨励金廃止後の対策は万全なのでしょうか、また、今回の前納報奨金の廃止もあり、収納率の低下を心配しますが、いかがでしょうか。　以上についてお尋ねします。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　中原議員の御質問に回答いたします。　まず最初に、機構改革について御質問をいただきました。　今回予定し、本議会に議案として提案をいたしております機構改革につきましては、多久市部設置条例ということでございます。趣旨は部制の導入を図りたいということでございます。機構改革を実施する理由の一つに、第６次行政改革大綱におきまして職員の定数管理の適正化ということがございます。すなわち、昨年から５年間にわたり39名の退職予定者のあとの不補充を計画いたしており、今後もさらに職員が減少していくこととなります。しかし、現在の組織機構のままでいきますと、この39名の職員減少がありますと事務遂行上、支障を来すおそれも考えられますため、管理職の数を減らして管理職以外のいわゆる実務担当職員への影響を少なくしていきたいと考えているのがございます。　また、関連業務がございますが、これらも統廃合を行いまして組織のスリム化を図り、例えば、各課で行っております出納業務などを各部の統括室に集約をしていくなど、人的配置の効率化ということも図っていきたいと考えているわけであります。　このほかにも、例えば、細分化された組織を再編して機能性や効率性が上がるような目的別の課の設置、例えば、提案理由でも説明しましたように、道路とか河川とかそれぞれの課ごとになっていたものの集約をしていこうということを含めまして、改善をしたいと思っています。　また、事務の効率性と職員の協力体制もより充実するように検討したところでございます。このように、限られた人員で今後の行政運営を行っていく必要がございますので、第６次行政改革大綱でもお示しをしました退職者不補充による職員削減にも対応できるよう検討を重ねてきたところでございます。　次に、機構改革の２点目で、監査の考え方ということで御質問をいただきました。　法的には監査というものは監査委員がなされるのが本筋であるというのを理解しております。また、法にもそういう定めになっていると思います。中原議員もお務めをいただいていますこの監査委員におきましては、現在の厳しい財政状況等の中で、多久市の事業について事業の必要性や事業のあり方、また予算執行の状況など、多方面において市政全般に関する監査をいただいているところであります。その事務的な補助として、地方自治法第 200条第２項の規定により多久市監査委員事務局を設け、事務局長と書記の２名の職員を現在配置をいたしております。　今回の機構改革案の見直しにより、監査員事務局長を議会事務局長が併任していくこととし、書記には専任の職員を配属していきたいと考えております。事務局長が併任になることにより、監査力の低下が心配されるのではないかというお尋ねであるかと思いますが、議会事務局の職員に対しましても併任辞令を出し、事務局長を中心として議会事務局及び監査委員事務局の職員が相互協力を図っていくことによりまして、監査力の低下を来さないよう事務的な相互補完の体制ができるよう検討いたしております。さきにも言いましたように、法的には監査委員の方の職権でありますから、監査委員の方が十分に力を発揮していただければ、監査も十分にできるものと認識をいたしております。　次に、消防行政についてお尋ねをいただきました。　平成12年４月に、２市10町によりまして佐賀広域消防局を発足いたしております。この広域化は、本部機能を一元化することにより効率化を図り、また、消防施設や設備の計画的な整備の推進、さらに重複投資の回避などによりまして、より少ない経費でより高い水準の消防サービスの提供が可能となるということを目指したものであります。また、近年の複雑、多様化する災害や、あるいは予防、救急業務に対するニーズの高度化に対応し、よりよい消防サービスを住民の皆さんが安定的に受けられるようになるということを効果、期待としております。　このように、消防の広域再編は住民サービスの向上が目的でありますので、今後とも地元自治体としましても要望等があれば多久消防署を通じたり、あるいは広域連合へ直接その対応等についてお願いもしていきたいと考えております。　次に、第３点で税徴収のことについて、お尋ねをいただきました。　政府・与党におきましては、平成16年、ことしの11月26日付で、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について合意をされ、発表されました。その中で、税源移譲についてはおおむね３兆円規模を目指されており、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化するということを基本として実施されるようであります。　あわせて、国、地方を通じた個人所得税の抜本的見直しを行い、さらに、地域間の財政力格差の拡大については確実な対応を図るともされております。　御質問いただきました税源移譲に伴う税の収納率向上対策ということでありますが、まず現在行っておりますものを申し上げます。　一つ目に収納率向上対策委員会、全課長で構成しておりますが、この委員会による徴収を行っています。また、口座振替の推進を行っています。三つ目に日々の臨戸訪問徴収の実施強化を行っています。四つ目に国保の資格証明書の発行による納税相談などを行っております。五つ目に県税事務所との共同徴収も取り組んでいます。六つ目に納税広報の強化もしております。七つ目に庁内の収納徴収連絡会を設けておりまして、ここと連携した未収金対策の取り組み等を強化してまいりたいと思っておりまして、これらのことをさらに強化をしていきたいと思っています。　なお、国の税源移譲につきましては、具体策が今後示された時点におきまして本市の対応策の詳細について検討をしてまいりたいと考えております。特に、移譲に伴いまして税額の相当の増加も対応できるように、今後、職員の配置等についても検討する必要があるかと考えております。　次に、２点目に税徴収についてでございましたが、納税組合奨励金制度について御質問いただきました。　この制度につきましては、数年前からでありますが、特にプライバシーの問題、または行政改革の一環ということ等もあり、検討を重ねてきまして、平成16年３月31日をもって廃止をさせていただきました。納税組合につきましては、昭和34年からの長い歴史を持ち、多久市のこれまでの発展にとってその税財政基盤を支えるという意味で大変大きな役割を果たしていただきました。関係の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。　さて、納税組合制度廃止ということでありますが、お尋ねにもありますように、そのことによって税の収納率低下が心配されるんではないかという御質問の趣旨だと思います。　対策としましては、口座振替納税の推進をいたしました。市民の皆様の御理解と口座振替への御協力をいただきまして、おかげさまで結果といたしましては前年に比べ収納率は向上をしてきております。具体的に数字で申し上げます。平成16年10月末現在の対前年比の収納率を見てみますと、市税では0.22ポイント改善をしています。10月末で年間徴収調定額、年間で納める額の 65.64％が収納されております。国保税でも1.07ポイント改善をしているという状況でございます。確かに、数値的にはそう多くございませんけれども、議員御質問にありましたように、極端に落ちるのではないかということも何とか防げていると思いますし、改善の兆しが見えるということだろうと受けとめております。　また、口座振替そのものにつきましても進めておりますが、市税では平成15年度に11％でありましたものが現在は16.7％と拡大をしております。また、国保税につきましても平成15年度は29.9％が口座振替でございましたが、現在は既に 54.54％と拡大、向上しておりまして、おおむね良好な経過であり、また、結果であるのではないかと受けとめております。市としましても、これら税の収納率向上対策を進める中で、特に口座振替納税の推進には力を入れていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（武冨健一君）　　中原鎭君。 ◆10番（中原鎭君）　　どうもいろいろありがとうございました。　まず、１点目の機構改革についてでありますが、その趣旨は私も十二分に知っているつもりでございますが、ただ、本当に業務の中まできちんと把握されて今後人員配置されるのかどうか、それはちょっとひとつ心配だったものですから。例えば、税務についても税額が増加するようであれば、いわゆる税源移譲後ですね、増加すれば人員配置についても考えるということでしたので、その点は安心するところでありますが、ただ、どうしてもそう言いながらもどんどんどんどん職員が減っていくと。もちろん、減らしていかなきゃならないような状況に今あるということがあるとすれば、事業を減らしていかなきゃ、もしくは事務量そのものを減らしていかなきゃ、対応できないのが現実じゃないかと思うわけですね。　そのときに、どういう部門をまず削っていくというと語弊があるかわかりませんけど、ここら辺についてはもういいじゃないかとか、その前の前段として、事務事業についても見直すということがございましたので、それと並行しながらという考えなのかですね。機構改革の中にも当然そのことも考えながらされているとは思いますけど、具体的にどうなのかというのも十分検証されているのか、そこら辺がちょっと心配な部分があったもんですから重ねて聞いたわけです。もちろん、前回の議会の折にも今度の機構改革に当たってはそこら辺も、市民だけじゃなくて、職員一人一人に当たって、本当に事務量を検証してくれと申したわけですけど、そこら辺を十分されているのか、もう一回そこら辺の実情をお尋ねしたいと思います。　それから、２番目の監査についてでございますが、もちろん、私も監査委員を仰せつかってやっております。当然、監査については監査委員がするのが本筋であると思っております。しかし、これも今、非常勤の監査委員と議会選出の監査委員ということで毎日毎日を務めているわけじゃございませんし、そういう感じで、職員の方が補助をしていただいて初めて監査委員として務めを果たしているのが現状でございます。　ただ、そうした中で、他の６市について調べてみても、多久市は今のところ２名ですよね、これをまたさらに１名減らされるというわけですけど、ちなみに６市がどうなっているのかなということで、そちら、当局側は御存じと思いますけれども、市民の方にも知ってほしいということでちょっと申し上げてみたいと思います。　例えば、佐賀市の場合はもちろん規模が大きいもんですから、佐賀市の場合は事務補助のための職員が７名いらっしゃいまして、副部長級が１名、課長級が１名、副課長が１名、それから係長級が４名の７名でされているわけです。監査委員については常勤の監査委員と議選の監査委員ですね。それから、唐津はもちろん大きなところですけど、唐津についても４名でなさっておりまして、課長級の方が１名と係長級が３名、それから監査委員の状況については多久と同じですね、非常勤の監査委員と議選の監査委員と。それから、鳥栖市が３名でなされておりまして、課長級が１名と係長級の２名の職員、いわゆる３名の職員体制と、それから監査委員については非常勤の監査委員さんと議選の監査委員さん。それから、伊万里市の場合ですね。伊万里市の場合は多久と同じように２名ですけど、課長級が１名と副課長級が１名の２名でされておりまして、ここは監査委員さんがそのかわり常勤の監査委員でございます。それと議選の監査委員という形で、いわゆる監査委員さんは常勤ということで、大分そちらの方の本筋の監査委員の方でカバーされているんじゃないかと思います。しかし、課長級と副課長級ということで２名と。それから多久市の場合は、もちろん課長級が１名と係長級１名と非常勤の監査委員と議選の監査委員ですね。武雄市の場合ですけど、武雄市の場合も３名の事務局の職員さんで、課長級が１名と次長級が１名、係長級が１名の３名の事務局職員と、それから非常勤の監査委員と議選の監査委員と。それから、鹿島市も３名の職員です。課長級が１名と係長級が１名と一般職員が１名、これは３名の職員体制でされておりまして、監査委員については非常勤の監査委員と議選の監査委員ということで、今のところ、ここだけ見ても多久市が７市の中では確かに規模は一番小さいです。そういうことで、２名体制というのは伊万里市と多久だけですけど、伊万里市については常勤の監査委員がなさっているということ、これは特徴があるわけです。　ただ、これは本年の４月１日で、今度来年の４月１日から変わるかどうかわかりませんが、少なくとも多久市の場合はこれを１人の専任職員だけでと。それから、いわゆる事務局長については議会事務局と併任でということになれば、もちろん監査委員がするのが建前というのは百も承知しておりますけど、どうしても事務局職員の補助なくしては監査委員そのものの事務を全うすることができないというのが現実なんです。今日までその体制でこられて私たちも今２名でやっておりますけど、今日までの監査委員さんと少なくとも落ちた監査体制はとっていないつもりでございますが、それが足らないからおまえたちはもっと頑張れとおっしゃるのか、そこら辺はちょっと不明なんですけど、確かにわかりますが。　それともう一つ、監査と執行部というのは対等であって、いわゆる市の行政について違った目で見るのが監査じゃないかと思います。そういうことから考えれば、当然、市長みずからが自分から監査の姿勢そのものを弱めているような気がしてならないわけです。そういうことから、本当に大丈夫ですかと市民から聞こえるんじゃないかと。　かつて前の議会の中でも、今、監査委員もいわゆる議会とそれから市の職員ＯＢの監査委員で大丈夫ですかと、本当に市民の信頼を受けられるんですかと、外部の監査も必要じゃないんですかという質問なんかもあったと思いますし、また、市外からの、いわゆる市の職員以外の監査委員も必要じゃないかという質問もありました。しかし、市長の方では、今のところ多久市の財政等を考え、また、財政規模を考えたときに、今の体制で十分だということをお答えになったと思います。　私もまあそれはそれで十分だと思っていますけど、本当に今度の考え方からすれば、本当の監査ができるのかと。特に今、うちは幸いとは思いますけど、国にあっても各機関等でのいわゆる不祥事ですね、それから各自治体でもいわゆる幹部の方なり、それから係長以上ぐらいの方の不祥事等々が起こっております。多久では今のところ聞かないわけですけど、そういうこともあって、市民からすれば本当に監査は大丈夫なのか、きちんとしているのかという声が聞こえるようでならないわけです。それに対する市長の考えとして、本当にそれでいいのかどうかということですよね。それはおまえたちが力が足らないと言われればそれまでですけど、本当にそういうことも兼ねて今度されたのかどうかということを見て、いや、それは大丈夫ですよと言われるのか、もう一回お伺いしたいと思います。　それから、消防については、一つは広域消防になって、なるほど施設の面であるとか人的な面でどうしても個々でした場合むだが多いので、これを広域的にすることによってより高度の消防活動、それから災害活動等ができますよと。確かにそれは異論はないわけですけど、今度どんどんどんどん広域化ということによって、責任の所在といいますか、いわゆる住民と消防署というときの消防行政との距離といいますか、それが何か遠のいていくような気がしてならないわけです。これがなってから今ちょうど７年ですかね、まあそういうこともあって、ここら辺でもう一回どうなのかなと、きちんとやっていけるのかなと。　それと、よく聞くのが、例えば、遠くなったので、消防車の来るのが遅いとか、救急車が来るのが遅いんじゃないかという意見等も今出されて、いや、それはちゃんときちんとしていますよと。それほど、待っている身にとっては遠いかもわかりませんけど、きちんとしていますよと、ひとつも変わりませんよという説明を受けて納得しているところですが、そう言いながらも、やはり住民にとっては職場が遠くなるというか、そこにあるんですけど、体制等の違いといいますか、それは感じてならないわけですし、また、そこに勤める職員さんそのものも広域化することによって、いわゆる自分のところの監督者といいますか、責任者といいますか、監視者といいますか、そういう方がちょっと違った方から見られると。今日までは多久市であり、多久の市民であり、多久市であったのが、広域ということで任命権者そのものがどんどんどんどん変わっていくところによって、若干ずれが出てくるんじゃないかという気がしてならないわけです。そういうことからももう一度、いや、今までと一つも変わりませんという先ほどの返事と思いますけど、本当にそうなのかなと。　それともう一つ、今一つの例として、子供たちがいろいろ危険に遭遇する問題とかあっておりますし、それからもちろん危険のこともあります。それなんかも今日まで一番身近な部分で安全・安心について見てくれていた消防署というのがどうしても中央の方にと──中央というのが県央ですね、県央の方に本署があるということから、そちらの方の指令に従ってされるということ自体が、本当の目の前の消防行政といいますか、そういうのにつながるのかなと。　もう一つ、そういう意味からすれば、いや、自分たちもそういうことがあるので、例えば、消防署の水の維持管理とか、それから、いろいろ市内巡視なんかも今まで以上にしたいし、またするにしてもいわゆる学校のあっている時間じゃなく例えば、下校時ですね。下校時なんかを中心にそういう巡視をすると、そのことによって監視の目が上がるわけですので、そういうことなんかも自分たちで考えてみたいとか、また、ああいうことがあれば幸いなんですけど、そういうことも余り聞かないし、それからいろんな会合が市内であっています。老人さんとか、それから老人さんだけじゃなくて、いろんな身体弱者とか、そういう方たちの会合が何かあっておりますけど、その中にもやっぱり消防の職員の方が積極的に──消防団でできませんので、消防署の職員の方が暇を割いて講演とか、それから実演とか、そういうことでもしていただければと思いますけど、かつてはあっていたような気がしますけど、最近はそういうことも余り聞かない。そういうこともこちらから要望を出さなきゃならないのか。今までは向こうの方から積極的にされていたような気がするのが、それがないとすればどうなっているのかなという気がしてならないわけで、そこら辺も要望すればいいですよということになれば、それはそれで結構ですけど、これもまた直接言って──市民の方が、いわゆる地域の方が直接に消防署に頼むのが、言えるのかどうか。もし、それですんなり受けられてすればいいんですけど、いや、それは本署の方に聞きますとかなんとか返事が長くなるとすれば、やはりそこには住民との乖離を感じるわけです。そこら辺がどうなのかな。　それから、一番心配するのは、当然幹部の方たちは広域化されてしまって、かつては多久市の方で任命しておった署長さんでも、今もう現実にそうじゃなくて、県央の方で任命権が出てくるわけですから、そうした場合に、そこのいわゆる職員体制の中でもどうなのかなと。いわゆる姿が見えない部分があるもんですから、そういうところも危惧されるんで、今まだ新しい体制のうちだからこそ、どうなのかなと。きちんとやっていかれるのかなということなんかも市として、当然いわゆる消防の士気に関することもあるものですから、そういうことなんかでも市に直接にそういうことが言い切れるのか、言えるような状態なのかどうかということもあるもんですから、そこら辺がどうなのかということを伺いたいと思っております。　３番目の税金の問題についてですが、今税金対策については七つほど上げられまして、きちんとやっておりますので大丈夫ですよと、心配ないということで返事を受けたわけですけど、当然、今度の税源移譲によって税のあり方が変わってくるわけですね。今まで所得税で現年度で課税された部分が一定金額以上を国税でされて、それ以下の部分については全体が、いわゆる住民税の所得税という形でしますよと。それから、今市長も言われたようにフラット化でされますと。10％なのか、９％なのかわかりませんけど、例えば、よく言われる国税10％ですね、所得が上がればまた別でしょうけど、我々の感覚では所得税を10％取られよりますよねという頭があったわけですね。それが今度フラット化によって一定部分まで、例えば、 5,000千円なら 5,000千円の所得があって、今まで 3,000千円までは免除ですよと。大体そうじゃないんですけどね、仮にです。 3,000千円までは国税はかかりません。それから 4,000千円、 5,000千円の 2,000千円の部分について所得税がかかりますよと。それは10％ばかりかかるんだなという覚悟でおったのが、例えば、今度は一定部分については、いわゆる税源移譲で住民税の方に戻しますということになって、例えば、 5,000千円あって、いや、もう 4,000千円以上だけ所得税でかけて、あとの部分については住民税で取ってくださいとなれば、いわゆる 5,000千円の部分について丸々住民税という形。これは、県民税と市民税、どういう比率になるかわかりませんけど、その10％なら10％のフラット化で取られるとした場合、どうしても住民からすれば増税の感じがするわけですね。どうしても税が多くなるという感じがする。そうなれば、当然またそこに新たな滞納という、膨大な金額の滞納というのも懸念されるわけです。そうなった場合、どうなのかなと。確かにどうなるかわからない部分はあるわけですけど、それが一つ。　それから、当然そう言いながらも、多久市については税源が足らないわけですね、人口が少ないし、いわゆる住民の所得の段階からして都市部と比較すれば当然足らないわけです。とそうすれば、その足らない部分はどうしても補助金に見合う部分を補てんしなきゃならないわけで、今まで国が補てんしている部分をじゃ他の自治体、いわゆる県がしてくれるのか、それとも同じレベルの市町村間──町村ということはないかわかりませんけど、例えば、そういう形でレベル化されるのか。とすれば、当然、受ける側にすれば、自分のところの税金を 100％取っとらんで、いいかげんにしよって、何でおまえところにやらるっかという論議があってしかるわけですね。そういうことが出てくれば、なおのこと、財源が足らないとすれば、それ必要以上に、今まで国であった部分を他の自治体に依存しなきゃならないということだってある得ると思うわけですね。そうした場合に、自分のところは自分のところできちんとした収納率を上げなさいよというのが当然だと思います。そうなってくれば、本当に収納率そのものが大切な一つのキーワードになってくるんじゃないか。今まで以上の努力しなきゃならないというのは、もう多久市にとっては必要不可欠な問題になってくると。そうしたものはどうなのかと。　それから、もう一つあったのが、例えば、所得税と住民税の違い、課税年度の違いが出てきますね。所得税の場合は現年課税といいますか、稼いでいるときにその月その月さらにまた取られるわけですけど、住民税であれば当然一緒にかけますから、翌年度課税という形になってきた場合、いわゆる退職した後に前年度の所得が取れるのかということもまた出てくるわけです。そうした税源移譲で所得税の部分が住民税になることによって、必要以上に地方自治体にとっては──それは努力するのは当たり前と思います。自分ところで努力して、自分たちの取った前を使うのが建前だと言われればそれまでですけど、多久市にとってそれはまたさらなる重みになってくるというのが否めないわけです。そういうことも今はわからないということなんですけど、当然、もう既に考えていかなきゃ間に合わないというのが現実じゃないか。４月１日から機構改革するとすれば、そこら辺も十二分に考えながら──不明な部分も確かにあります。フラット化と言ってもどれくらいするのかわかりませんし。　それと、もう一つ気になるのが、いわゆるこれは税務課の責任じゃないかわかりませんけれども、今まで交付税の算定基準として税収等の、いわゆる収納率の75％を財源として見ておったのが、今度の税源移譲については 100％見ますよと。当然 100％、そのまま財源として見ますよということを言われるわけですね。そうなればなおのこと、取れても取れなくても、いわゆる補助金にカウントする部分については交付税の中でそれだけ引かれるわけですから、いわゆる25％の分を取れなくてもカウントされるとすれば、またそこに現実的な、何といいますか、マイナス面が出てくる。やはりそれぞれの自治体が自分で努力しなければやっていけないという厳しさが出てくるということがあるもんですから、そこら辺は本当に大丈夫なんですかという危惧があるわけで、そこの辺を七つほど今述べてもらいましたけど、十分そこまで考えながらされているということなのか、もう一回お伺いします。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　２回目の御質問にお答えをしていきます。　まず最初に、機構改革等のことでございますが、実は今回の機構改革に向けて検討を重ねる中で、担当課の方で人口が同規模の市、あるいは類似の市町村などを精査いたしました。その中で議会事務局と監査委員事務局を兼務しているところもございまして、特に滞りがあるとか、トラブルがあったとか報告はありませんし、そういった工夫はできるものと受けとめております。また、行政改革でそういったことに踏み切っているところも最近は出てきておりますので、ぜひこれは努力をしていきたいというふうに考えたところでございます。　また、広域市町村圏組合というのがございました。最初の消防業務はそこでやったわけですけれども、そこの中で私、実は監査委員をしたことがあります。首長で構成するメンバーから１人出すということでしたので、私が選ばれたんですけれども、その際に実際にやってみてわかったことですが、感じたことでもありますけれども、一つは監査というものは日々の事務局のスタッフの皆さんの気迫ある業務遂行というものがやっぱり重要だなということを感じました。これは多分、議員もお感じのとおりだろうと思います。　あわせて極めて重要なのは、監査委員の任を受けている者がたとえ小さなものといえども、厳正、厳格に指摘をしていかないといけないなということを強く感じました。こんな小さいことまでもやということですとか、習慣があるからとか、よその地区はこうだからという説明がよくありましたが、全体として方針を決めたら、その方針を遂行するためにお互いルールを変えたんですから実行しましょうということを多々言った記憶があります。そのようにぜひ監査委員でおられますお立場もありますので、そういった大所高所から、あるいは厳正、厳格な姿勢で御指導をいただければ、そのことが事務局にかかわる諸スタッフ、関係者にとりましても気迫と緊張感の張り詰めたいい仕事を遂行するということにつながると思います。そのことが議員が御心配されている、ひいては市民から見て市民に説明できる監査ができているのかということも確保されるのじゃないかと期待をしているところでございます。　また、外部監査等の御指摘もありましたけれども、民主主義ということを考えると、極端に言いますと有権者、あるいは納税者、市民の皆さんに説明責任ということから言えば、最終的には報告書等、あるいは決算書に添付しての報告もございますけれども、ちゃんと不正がないようにチェックをしていただくというのは一番大きな、第一義のことでございますから、そのことができるよう我々も今後いろいろ工夫をしていかなければならないと感じております。　次に、２点目で消防行政についてのお尋ねがありまして、住民と消防との距離があるんじゃないかということで、これは恐らく心理的なことを御指摘になったのかなと。あるいは先ほどありましたように、日常の下校時に巡回してもらったら目についていいんではないかという、そういった提案も含めた御指摘かなと受けとめたところであります。　広域連合でも議会がございます。そこに多久市議会からも議員が出ておられますから、例えば、その議員さんと協議をいただいて、広域連合の議場で御質問をいただくことも可能かと思いますし、あるいは広域連合議会にも委員会もございますから、予算や決算等、施策についてもありますので、御指摘、御提案いただくのも一考ではないかと思います。　我々首長も別に首長会議を行っておりまして、このような御意見があったことは踏まえながら、指摘や意見、提案もしております。また、あわせて、首長会議の前には広域連合の助役会、あるいは担当総務課長会も開いておりますから、きょう同席して聞いておりますから、今後の会で御意見を踏まえた質疑はぜひしていきたいものと思っています。　なお、多久につきましては、消防団との連携が比較的スムーズに行っている地域と認識をしております。消防団の皆さんに心から感謝をしています。私も知っていることですが、例えば、各分団におきましては細かい住宅地図にさらに細かいデータを入れて、それぞれの水利の確保や急場のときの対応について学習、あるいは情報の蓄積もなさっております。大変貴重なことだろうと思います。極端に言うと、中途半端なナビのシステムよりよほどいいということでございますから、日々の努力に敬意を表したいと思っています。そういう連携がございますから、この伝統に立って新しい施設や設備による消防力の強化をしていかなきゃいけないと思います。　なお、最近は消火以上に救急活動といいますか、救急車の出動が大変ふえてきておりますので、これらにつきましても速やかにできるように、仮に数が多いときには隣接した消防署から出動もあっておりますし、また、火災の折にもこれまでよりも多くのポンプ車が現場が駆けつけて消火力を強化するという意味での広域の対応をしているところでございます。　また、幹部の広域化について御懸念を示されました。例えば、佐賀市、佐賀郡の方が消防署の幹部として来られたら、なかなか土地勘がないんじゃないかという御指摘かなと受けとめたんですけれども、確かにそういった面があって、御本人もそのことは自覚をされながら着任をされていると思います。　過去、佐賀市の方が幹部としてこられましたが、親しくお話をするときにおっしゃったのは、非番のときに実は自分の車で市内を回って、住居表示とか住宅地図を見ながら、ああ、ここはこうだと、こういう状況はこうだということを実際に自分で──踏査まではいきませんが、現地を確認をしたり、自分の頭の中に入れるということを努力もなさっておるようでございまして、そういったことは今後とも管内の12市町村の各幹部の皆さんにあってはぜひ期待をしていきたいと。その努力が、その姿勢が署員の皆さんにも伝わりますので、仮にほかから人事異動で来られても、そういった精神で市民を守ろうということで御奮闘いただくものと期待をしています。　３点目に、税源移譲のことでございましたが、一部増税になるんじゃないかということですが、そう受けとめられることもあるかもしれません。特に今回は過去の特別な減税について取りやめようかという議論が今新聞でも出ていますので。しかし、そのときに収納率についてはぜひ落ちないように、我々としては先ほどお答えした項目を一つ一つ実行していく必要があると思っております。　また、収納率が減ると交付税が減るということは今のところ私はないと思いますが、財政の方がもし補足があったら補足をしていただきたいと思います。収納率が下がったから何％減らすということは今まで聞いたことございません。ですから、いずれにしろ、課税等については法に基づくものでございますので、法のルールに従い、着実にやっていきたいと思いますし、また、ほかの議員の通告にも出ていますけれども、収納率向上につきましてはいろんな専門家の方の助言もいただきながら対応していきたいと思っています。 ○議長（武冨健一君）　　企画商工課長。 ◎企画商工課長（石橋慎一君）　（登壇）　中原議員の質問にありました各課どういうヒアリングをしていったのかという御質問だと思います。　前回の議会の御質問の中でもお答えしましたように、各担当の係の方にできるだけヒアリングを行いました。当然、担当課長の方にもヒアリングを行う必要がありますので、担当課長、それから担当係長を中心にヒアリングを行いまして、必要なことがありましたら担当者の方にもヒアリングを行った次第であります。そういうことで、こちらの方で機構改革を行うに当たりまして、特にそういう目的別というふうなことを主体的に考えておりましたので、そのあたりをした場合にどういう不都合があるかとか、より効果が上がるためにはどうやったがいいのかというふうなことを検証する必要がありましたので、特にそのあたりにつきましては、ヒアリングを重ねてまいったということであります。　以上でございます。 ○議長（武冨健一君）　　中原鎭君。 ◆10番（中原鎭君）　　今、まず、機構改革の１番目の問題については十二分に問い合わせもして問題はないということでありましたけど、何といいますか、これだけのノルマを果たさなきゃならないと言われれば、当てられた後はしなきゃならないわけで、やるかもわかりませんけど、そこにいわゆる体を壊してまでとか、精神的なプレッシャーなんかを感じながらとなったら、健康のことも十二分に留意しなきゃならないもんですから、そういう無理がないのかなということが一つ懸念されるわけです。だから、さっきも言ったように、業務の推移を見ながらと。どんどんどんどん落としていくべきは落としていくと。もうここまではいわゆる行政としてしなくていいでしょうもんというところについてはやはり積極的に、何といいますか、落としていくという言い方は語弊があるかわかりませんけど、そういうことですね。いろんな要望なんかがあっても、ここまではもうあなたたちの方でしてくださいとか、そういうふうな業務量を減らしていかざるを得ないんじゃないかという気がするもんですから、そこら辺なんかも検討されたのかということを聞いたわけですね。だから、今後とも当然できなきゃそういうことをせざるを得ない部分も出てくるかもわかりません。そのときも当然そこの住民との対話もきちんとしながらしていかなきゃなりませんので、あわせながら、そごのないようにしていただきたいと思っているところでございます。　それから、監査の分について。監査委員が見ていきゃいいんじゃないかと。確かに、今の人口規模、それから類似団体に比して議会事務局と監査と一緒のところも幾らもありますよとおっしゃいまして、事務の支障を懸念するのは私たち監査委員の努力が足らないかのように聞こえてしようがないんですけど、ただ、今までの監査委員さんと比べて私は少なくとも──今おまえたちは何をしているかと言われた記憶はありませんし、少なくとも永石さんについても必要以上にされているという気がしてならないわけで、確かに監査委員が監査するのは建前かわかりませんけど、ただ、今の体制の中ではどうしても補助職員である事務方の調査がなければ、どうしても監査委員だけではできないと。それは小さい隅々までもと、私も聞くこともありました。例えば、常勤の監査委員さんなんかはもう毎日来ていらっしゃるので、本当に小さいことまで、中原さんあなたはこんなところはどう思いますかと聞かれたことがありました。いや、そこまで私たちはと言ったこともありました。本当にそこまでしなきゃならないのかという気がしたときもありましたけど、その小さいことでもと言われればそうかもわかりませんけど、今のところ、本当は一面一面、書面をめくって私たちがしなきゃならない部分もあるかわかりませんけど、今の体制の中ではそこまではちょっと期待されていないような気がして、今日までたしか先輩監査委員はそこの、踏襲をしているつもりですけど、いや前はもっとされておったと、私たちが足らないのかですね。そこら辺はまた、以前の監査委員さんたちに聞かなきゃならないわけで、少なくとも私はそれはないと思うわけです。　ただ、今まではこれでされてきた部分が減じるのは間違いないわけですね。今まで事務局長さんと担当の職員さんが２人で今日まで、市になって以来ずうっと２人体制でされてきているわけなんです。しかし、確かにそのころの人口規模、それから財政規模、いわゆる金の価値の問題もあって、比較されない部分もあるかもわかりませんけど、人口規模ではなるほど比較できます。そういう意味からすれば、前も２人だった。今は半減した人口の中でと言われるかもわかりませんけど、ただ、今、行政に対する期待といいますか、事務といいますか、そういうのはどんどん当時と比較にならんぐらいふえているのもまた事実なんで、そういう意味からすれば事務量はふえていますよと言わざるを得ないと。　ただ、日数的にはひとつも変わらないようにしているつもりなんだけどなということで、まあそれはさておいて、当面４月１日からこれでいくということをおっしゃっているわけですね。４月１日からいかれるけど、人事異動が当然あるわけですね。今２人いらっしゃる方は、その人事異動でいけば２人ともいなくなるわけですね。それはもう御存じのことですよね。当然課長は要らなくなるからいない。もう一人の方はもう定年であるということで２人ともいなくなる。じゃあ監査委員がすればいいじゃないか。監査委員も任期があるわけですね。私たちは監査委員も議会から選出ですから、議会の法則に従って監査委員を出していくわけです。その中に伴って、ことし当然議会の中では一応委員会の構成等々、議会の中の構成についても一応２年交代というのが筋でありますので、そういうことからなればかわっていくということがあるわけです。　それから、監査委員さんについても何年ですか、６年監査委員ということで本人さんが承諾しなければ継続はないわけですね。そうなれば、もう４月以降、すぐ職員がかわっていく、監査委員もかわっていく。そういう中で、本当に６月、７月ですね、監査やる。５月に出納閉鎖して、直ちに監査。いわゆる決算監査しなきゃならないと。それが本当にできるのかなと、現実の問題としてできるのかという気がしてならない。そういう中も十二分に考えながら、聞きながらしたということですので、されていると思いますけど、現実問題、ことしはどう乗り切るつもりなのかなという気がしてならないわけですけど、それでもこれでやっていかれるのか。　少なくとも事務局体制の、いわゆる管理職を減らすということもありまして、管理職を減らして一般職員の方を強化していきたいということでの、それの部分については事務局長併任ということで仕方がないとすれば、それはそれとして、事務局長がなるだけ監査の方もしていきますよと言っても、議会は議会できちんとした６月議会中に、さっき言った年度末ということになれば６月議会もあります。それから、私自体も今まで議会と監査ということからすれば、監査業務と議会の業務とダブったことが何回もあります。しかし、どちらかを選ばなきゃならないので、あるときは監査を優先にして議会の方を欠席したことがあります。あるときは議会の方に出るために監査をお休みさせていただいたことがあります。そういうことで、ただでさえ、私でさえ、そういうことがあるわけなんですよ。ましてや事務局長となれば、そんな問題じゃない、生易しい問題じゃないだろうと思います。　なるほど、いろんな部長さん相手に──今度４月１日以降、各部の部長、課長相手になるほど専任の事務職員だけではどうもできないので、その分を今度議会の事務局長も部長級で対等の立場でするということですので、そういう口ききはできるかわかりませんけど、仕事はそこの事務職員がしなきゃならないとすれば、とてもじゃないけど、新しく来た、４月１日異動してきた、どう考えてもできるという、できると言い切る皆さんの考えがおかしいという気がしてならないわけです。そういうことがあって、体制についてはまだはっきり、こういう機構でしていきたいというのはわかりましたけど、体制の人員については本当にもう一回考え直して、そこら辺の事務の検証をきちんとしてもらいたいなと。　それでも、あくまでも監査委員がその足らない分をするのが当然じゃないかと、まだあえて言われるのか、もう一回話を聞きたいと思います。　税収の問題についてですけど、先ほど交付税とのあれは、交付税そのものが収納率が低かったら下げるというんじゃなくて、いわゆる基準財政収入額の中に今までは75％でされておりますけど、少なくとも税源移譲による増収部分については 100％見ますよということですので、入らなかったらその分自動的に減るという言い方をしたわけです。交付税でですね。 100％ですので、今まで75％やったのが例えば、85％だったら15％。今まで25％は多目に見られたけど、15％も減ると、そういうことを、その部分ですね、税源移譲に伴う増収部分についての 100％と75％の違いを言ったわけでございますが、一つ言ってもそういうことになるように、ほかの面でもいろいろ出ているんじゃないか。さっき言った他自治体との、いわゆる補助金の削減分の税源がどういう形でくるのかわかりませんけど、少なくとも国は国で面倒を見ると言いながらも、ただ、もう税源で移譲した部分についてはまた追加というのはないだろうし、ある程度見ると言いながらも、そこにはおのずから移譲した分の中でおまえたちで考えろと言われても仕方がないわけで、これは県との関係が出てくるかわかりませんけど、佐賀県も決して裕福な県じゃありません。そうした場合にどうなのかということが出てきて、当然、多久市としては今まで以上に苦しい立場になることは間違いないんじゃないかという気がするもんですから、その分を幾らかでもカバーをするためには収納率を高めるしかないわけで、そのときに大丈夫なんですかということを言っている。　当然また、いろんな方策をされています。口座振込で大変よくなりましたということでしたね。確かに、今まで国保なんかでもほとんどは婦人会等々集めてもらったものが、それがなくなったから口座でされるようになりまして、その口座のあれも19％から60何％になりましたと、これは大変うれしいことだと思いますけど、じゃあ口座に十分入っている方ばっかりいらっしゃれば問題はないわけですけど、それは私だけじゃないのかわかりませんけど、必ずしもそういう方ばかりじゃない。どうしてもやはり口座に常に入っている方ばかりじゃないじゃないかという気がしてならないわけですね。　特に多久は高齢者率といいますか、そういう方もいらっしゃるでしょう。いわゆる稼働層というのが少なくて、年金受給者というような方もかなりのウエートを市民の中には占めているわけです。そういう方は毎月毎月決まった収入があるわけでございませんので、そうした場合にいかがなもんなのかと。　それから、今、もう一つ言いたかったのは集合課税ですね。例えば、集合課税にした場合、例えば、10回なのか12回なのかちょっとわかりませんけど、恐らく12回はちょっと無理かわかりませんが、10カ月なら10カ月で割った場合、平均的に納めることができるわけですね。だから、いわゆる口座落としであっても、ああ今月は幾らともうはっきり数字がわかっていますから、比較的家計やりくりやりやすいわけですけど、これが今のままでいけば、いわゆる市民税が４回、固定資産が４回、国保が10回と。それで、国保の10回と固定資産、市民税の４回ずつは重複して払うと。今まで例えば、住民税も均等割だけだったのがひょっとしたら今度の増税によって所得割まで出てくるとすれば８回になって、固定資産もあれば４カ月４カ月と10回ということになる。これはこう波が出てくるわけですね。いわゆる固定資産が多い方は４回だけ多くて、あとの６カ月は少ない月になると。そういうことがあって波があるもんですから、どうしても口座が落ちない月が出てくるということだってあり得ることなんです。それを直してやるためにはいわゆる集合課税ということで、できればそれを一定の波にすれば、そういう問題もないという気がします。　それからもう一つは、それができないにしても、当面すぐできるのが計画納税を個人個人でやってもらうという考え方ですね。例えば、４月になれば当然固定資産が出てきて、市民税と国保については若干動く場合が出てくるわけですけど、前年度の課税によって参考にできる部分があるわけですから、あなたは大体昨年でいけばこういうことになりますよということで、そういう計画的な納税計画をしていただきたいということで、全戸に計画納税表というふうな形のあれをつくって、固定資産の令書発送と一緒にしてやって、みずから計画表を記入するような形でもしてあげれば、納税者の方もああ、いつごろどんなのがあって、どれくらいためておけばそういうことができるなということもできるわけで、そういう計画なんかもしてやる必要があるんじゃないかと。いわゆる今度の税源移譲に伴って、そして、しかも、収納率をどんどんどんどん高めていかなきゃならない多久市においては、そういう創意工夫もしてやるべきじゃないかなという気がしてならないわけです。　それから、国保についてはいわゆる資格証明書によって国保証書を取り上げますから、どうしても税金を相談に応じて納めてくれるようになりましたということなんですけど、ただ、果たしてそれだけでいいものかということもあって、もうちょっとほかに考えようがないのかなという考え。　それから、督促状も１カ月過ぎたあたりから──督促状は１カ月過ぎてからですかね──される人も、ただ、ぽっとやるだけじゃなくて、もう少し創意工夫をした督促状のあり方。いわゆる納税心をくすぐるような督促状なんかもできないのかなということも一つはあるわけで、そこら辺も何か考えていただいて、とにかく納税意識と意欲を高めることをもっともっと考えてもらいたいなと、何かそういうことであれば、またお聞かせ願いたいと思います。　以上３回目、終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　３回目の御質問、回答いたします。　まず最初に、監査委員等についての機構改革に関するお尋ねが重ねてございましたが、基本的には実務的な支障が出ないように努力をしていくしかないと思っておりますので、支障が出ないように全体で頑張っていきたいと思っています。　なお、ヒアリングやその他詳細については担当課長より回答させていただきます。　次に、税についてのお尋ねがございましたが、心配をして動かないと結果は何も出てきませんので、とにかく収納率がどうなるかはその時点でないとわからない面ございますが、先ほど言いましたようなことを含めて、とにかく努力をしていくことが第一義と思っています。　なお、集合課税や個人別の計画表等をどうかということですが、詳細にわたりますので、担当課長より回答をさせていただきますが、幾つか、３点ほどですかね、今御質問という形でどうだろうかとおっしゃったことは、ある意味でひとつの提案だとも思いますので、そのように受けとめをさせていただきました。 ○議長（武冨健一君）　　企画商工課長。 ◎企画商工課長（石橋慎一君）　（登壇）　市長の命によりお答えいたします。　まず、第１点目ですけれども、事務事業というか、事務量等の勘案をしたのかと。それと配置についてうまくいくのかということと、職員の健康面について、そういう事務量等も検討しなければいけないんじゃないかということだと思います。　それで、今回の機構改革につきましては、大前提となるものが職員の減に伴う、それにいかに対応していくかというふうなことがありますので、そのことについてはもう十分に検討したつもりでございます。それで、例えばの話、一つの小さい課は小さい課で事務をしていたのをまとめるというふうなことで、そういうことで人員を浮かせるというか、そのことによって本当に必要なところに配置していくというふうなことが前提でありますので、議員が御心配されているようなことについては十分検討をしたつもりでございます。　それから、第２点目につきましてですけれども、監査事務局の事務の遂行についてどう考えているのかということでございますけれども、まず事務局長は併任するということになるわけでございますけれども、議会事務局の分は先ほど市長が説明しましたように併任をしていただくようなことも考えておりまして、今回の機構改革の大前提としましては、これも職員が協力し合って事務を遂行していくというようなことを大前提としております。そのことにつきましても、議会事務局と監査委員事務局についてはお互い協力し合って事務を遂行していくというふうなことでカバーをしていきたいというふうなことで考えております。　それから、監査委員事務局の方には専任の職員を置くわけでございますけれども、これにつきましては課長補佐クラスを配置すると。それも事務遂行上、それこそ能力的にすばらしい方を置いていくというふうなことで、やはりそういうことでの対応をやっていく必要があるのじゃないかというふうなことで思っております。　それと、引き継ぎというか、異動時に２人ともいなくなるんじゃないかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、事務的なことにつきましてはそれぞれ引き継ぎといいますか、例えば、そこを異動したにしても、新しい方への引き継ぎにつきましてはできるわけでございますし、そのあたりにつきましてはお互い協力し合っていけば支障が出ないんではないかということで考えております。　以上でございます。 ○議長（武冨健一君）　　税務課長。 ◎税務課長（牛島剛勇君）　（登壇）　お答えいたします。　税の収納対策についてでございます。　まず、１点目でございますが、集合課税、集合徴収についてでございます。これにつきましては、非常にメリットといたしまして送付する納付書の書類が少なくなりますので、すっきりといたしまして市民の皆さんにしては管理が楽になるというふうなメリットもございます。非常に問題点も多うございまして、まず、税額がすべて確定するのが６月でございます。固定資産税とか軽自動車税から見ますと、非常に発送時期が遅くなるという問題もございます。また、５月に入る予定の市税の収入がなくなる現象も起きますし、また、集合課税をいたしますと処理が集中いたしまして、仕事のピークが一どきに来るというふうなことで、非常に対応に困難性があるようなこともございます。　２点目のお知らせカードについてでございます。　これにつきましては、新しい年度のお知らせカード、１年間の予定された納税額をお知らせできたら、市民の皆様も年間の計画等心づもりができて、非常によいのではないかとも考えております。しかしながら、これにもまた問題点がございまして、税額が決定しないうちにお知らせをいたしますと、非常に混乱を招くような状況が出てまいるんじゃないかと思います。また、苦情等の問い合わせに対応できないようなことにもなるんじゃないかと思います。特に、お知らせよりも税額が安くなった場合はそんなにないんですが、高くなった場合に徴収が非常にですね。前に予定してお知らせした額と徴収額が上がった場合は、そこにまた摩擦が起きるんではないかと心配されます。　それから、新たな対策を何かないかというふうなことでございますが、市長が申しましたように、現在やっている７項目の分につきましてはそれを充実して、効率的な、より収納率の上がるようなことで努力をしてまいります。　それで、新たな対策の中で、一つ、休日、夜間納税相談窓口の開設をいたします。これは、平日は仕事などが忙しく、納税や相談に行きたくても行けないなどといった方のために休日、夜間納税相談窓口を開設するものでございます。もちろん、税金の納付も受け付けます。事情により、納期限までに納付することが困難な方や納税が滞っている方のためでございます。そういったことで、休日相談といたしまして12月12日、今度の日曜日でございます。午前９時から午後４時まで税務課の方でいたします。また、夜間相談といたしまして、12月13日の月曜日、５時から８時ごろまで、これも税務課でこういった試行の納税相談窓口あたりを開設して取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（武冨健一君）　　中原鎭君の質問は終わりました。　残された牛島和廣君の質問は午後行うこととし、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 ○議長（武冨健一君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を行います。牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　（登壇）　９番議員の牛島和廣でございます。　通告に従って質問をしたいと思っております。　日本経済は、政府の発表でも速やかな景気回復基調と言われておりましたけれども、つい先日、二、三日前の新聞では、６月をピークで若干下降ぎみであるというような修正をしているようでございます。私たちから言わせてみれば、一部の業種と一部の地域に集約されたような景気の動向でございます。田舎の活力をみんな大都会が吸い取ってしまったというような感じでございまして、非常に今の現状は沈滞をしております。活力と輝きを失っていく姿に、本当にどこから手をつけたらいいかと、どうしたらいいものかと非常に日々考え、苦しんでいるわけでございます。　いい結果を求めて議論をするにも、非常にむなしさを覚えているわけでございますけれども、行政をあずかる市長と、それをトップに職員一同、獅子奮迅、気合いを入れ直して市民の安心と安らぎを追い求めていってほしいものであると思っております。　我がまち多久市におきましても、市内商店街は昔の栄華を夢見るわけではございませんが、活力と輝きをいつの間にか失ってしまっているように思えてなりません。それと同時に、市内の商店街の衰退というものは多久市の活力までも損なうような大きな問題じゃないかなと思っているわけでございます。　そこで、市長に質問でございます。多久駅周辺土地区画整理事業の状況について、１番、中心市街地の空洞化と集客力の減少で活力のない商店街となっておりますが、この状況をどのように思っておられますか。また、対策はというようなことでございますけれども、非常に難しい質問じゃないかなというふうに思っております。　２番目の多久駅周辺土地区画整理事業は平成26年度完成予定となっておりますが、現在の商業活動の状況から見て、10年後、完成計画に問題はないものか。巨額な投資に対する費用対効果をどのようにして説明をなされるつもりかという質問でございますけれども、多久駅周辺整理事業につきましては平成の初めから計画をされて、５年、６年度の経済状況、また商店街の活力動向と平成26年度完成予定の時代背景に大きな判断のギャップがあるんじゃないかなというふうに思っております。20年間の歳月は余りにも長過ぎる気がするわけでございます。この状況の変化を費用対効果はどのようにして算出されるものか。行政用語で「費用対効果」という言葉をよく耳にするわけでございますけれども、こういうふうに長期にわたった場合の費用対効果というものをどのような方法で算出されているのか疑問に思いまして、質問をいたします。　３番目の件でございますけれども、都市再生区画整理事業、要するに街なか再生型の中で公共公益設備整備ゾーンが予定されておりますが、どのような目的を持ち、どのくらいの規模の施設を考えておられますかという質問でございます。これは先ほど山本議員がこれに若干触れておられますけれども、もう少し詳しいところの説明をしてほしいと思っているわけでございます。　この公共施設というものは、多久駅サイドの東側に建設をされる予定であります。用地を確保してある以上は、何かの目的を持って用地を確保されていると思っております。面積としては約 3,500平米、坪数にしたら 1,060坪と、多久駅周辺に必要と思われる公共公益施設とは何を考えておられるものか。通告書に書いておりますとおり、施設の規模と駅前の一等地に必要な公共施設の目的というものを明確にお示ししてくださいますようお願い申し上げます。　ちなみに、今、議員控室の中で前の駐車場、市役所の北側の駐車場の約倍ぐらいの広さじゃないかなとみんなで話していたわけでございますけれども、結構広い用地じゃないかなというふうに思っております。　次に、４番目の質問でございますけれども、駅周辺整備事業に中心市街地活性化法に基づいて施行されましたＴＭＯ、タウンマネジメント機関、これを活用して整備事業を推進する考えはないかということでございます。　この件でございますが、このＴＭＯ構想策定事業につきましては多久市の中心市街地を中心地活性化基本計画の中で、ＴＭＯとは市の支援を受けつつ、商工会が中心となり検討をする。事業対象は、京町商店街及びあざみ原商店街とする。ただし、当面は京町商店街を対象として事業を展開し、都市再生区画整理事業の進捗に合わせて全域での事業展開を図ると、このように基本方針には書いてあるわけでございます。　計画としては、平成12年度から取り組む予定にはなっているようでございましたけれども、計画が遂行されている話も聞かないし、計画が中止になったものか、そういう話も聞いておりませんので、どのようになっておるものか。　また、ＴＭＯを取り上げて整備事業を推進する考えはないかということをお聞きしたいということでございます。　次に、２番目の大きな項目でございますけれども、商工業の振興策についてであります。この件、商工業の振興策については、１番目、地域経済活性化策として全国で導入が広がっている住宅リフォーム助成金制度を考えてみてはどうかということでございます。　この制度については、あるところからの情報と資料を提示しての説明がございまして、私自身も住宅関係の受注の落ち込みというものは非常に懸念をしておりました。市内の建設業者さんの話も十分聞いておりますし、市内の商工業の振興策になるんじゃないかなというふうに思いまして、質問事項に取り上げたわけでございます。　内容といたしましては、市民が住宅のリフォームを市内の施工業者に発注する場合、 100千円以上の工事を対象に、工事額 1,000千円未満の場合は10％、また 1,000千円以上は 100千円を限度で助成をするという制度であるわけでございます。市の予算、私も十分にわかっているつもりでございますけれども、現在、この制度を用いている行政市がたくさんあるわけでございます。　この中で、一部の状況でございますけれども、このリフォーム制度補助金を取り入れた結果、48件の申請者がございまして、助成額は 4,000千円を助成したと。しかし、その工事額の総合計は87,000千円まで膨らみまして、その経済効果は21倍と。それから、それと同時に雇用の問題にも十分に波及効果はあったと、非常に大したものであるというような報告があったわけでございます。この件、ぜひ考えてみる必要があるんじゃないかなと思って質問をしております。　続きまして、２番目の件でございます。　大規模小売店の出店の結果、地元の小売店閉鎖、これで交通手段を持たない高齢者の日常生活用品の調達にも非常に支障が出ていると。この対策をそろそろ考える時期じゃないかなというふうに思って、この件を質問いたすわけでございます。　この件は高齢者だけの問題じゃなくて、先ほど申しましたとおり交通手段を持たない市民につきましても同様でございまして、自分の近くにふだん通って日用品、雑貨品、生活用品を仕入れていた住民の方、市民の方が、近くにお店がなくなったばかりに、生活のリズムとシステムを変えなくちゃならないような、非常に不便さを感じるようなときがあるというような報告を受けまして、やはり毎日毎日の食料品の調達から日常品の仕入れまで、健康で十分車で移動の可能な若者たちに対しては余り関心を占めない状況でございますけれども、実際、自分が車の運転もできない、足も不自由だというような方々にとっては、近くに自分で買い物をする場所がないというのは非常に苦しいと、非常に困っておりますよというようなことでございましたので、この件、見方は二つあると思います。福祉の立場で物を考えるか、それと同時に、逆にこっちの方から商品を提供するといいますか、商工振興の立場から検討する必要もあるんじゃないかなというふうに思っておりますし、いろいろな角度から検討する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。　これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　牛島議員の御質問にお答えいたします。　まず、大きく１項目めで、区画整理事業の状況等についてお尋ねがございました。　多久市におきましても最も商業集積の高い地域がＪＲ多久駅周辺であり、商業地域指定があります。しかし、中心商店街には議員お尋ねの中でもありましたように、人通りが少なく活気に乏しいだけでなく、シャッターをおろされている店舗もある状況でございます。　このため、多久市中心市街地活性化基本計画基本構想に基づく街なか再生事業を導入し、駅北地区において土地の入れかえや集約化等を行い、公共公益施設の適正な配置を行うことにより活性化を図りたいと考えております。　御質問の中にありました計画についてでありますが、現在の事業計画では御質問にもありましたように平成26年完成となっております。この計画に沿って、事業完成のため努力をしていきたいと現在考えておりますが、駅を中心としました市街地の衰退が全国的にも傾向として顕著な中、当多久駅周辺におきましても市街地が衰退いたしており、そうした中心市街地の活性化のためにも、区画整理事業により商業環境の改善やあるいは住環境の改善などを図ることによりまして、商業の発展につなげていきたいと考えております。　また、効果につきましてお尋ねがあり、どのような算出方法があるかということですが、通告で算出方法と書いてございましたら詳細に確定的な回答ができたんですけれども、今ございましたので、わかる範囲でお答えいたしますが、算出につきましては、例えば、国土交通省におきましても評価委員会があり、県におきましても時折評価委員会を開催されておりますので、それぞれの手法や方法があるものと思っております。　一般論でありますけれども、例えば、経費につきましては予算を積算していけばわかりますので、それで理解ができると思いますが、効果の側面をいいますと、その事業をとり行うことにより目的をどの程度達成するかということが一義だと思います。そして、例えば、人口の増ですとか、交通量がふえるとか、あるいは生産額がふえたとか、あるいは消費購買額が上下したとかいうこと等、いろんな項目を勘案されて評価されると思っております。　次に、関連の３点目でございますが、公共公益施設等についてのお尋ねでございました。まちづくり総合支援事業の計画の中で、中心市街地の活性化を目指して人の集まるところ、また市民の活動等の拠点として公共公益施設を考えております。　当初の計画においては、実はこれは必ずしも明確ではありませんでした。それを改めて公共公益施設等を考えるというふうに議論を重ねてまいりました。現在のところで申し上げますと、今地域内、区域内にあります面積で言いますと、建設予定可能地域としての敷地面積は約 3,000平方メートルほどございまして、観光や商工、市の情報発信の施設、あるいは発表会や展示会などができる文化的なスペース、あるいはＩＴ体験ができるコーナーや図書室や会議室、あるいは福祉交流のセンターなど考えることができますが、いずれにしろ、今後の検討が重要だろうと思っております。　次に、関連の４点目でＴＭＯ、タウンマネジメント機関についてお尋ねがありました。　平成10年に中心市街地活性化基本法が施行され、それに基づき多久市でも平成11年３月に多久市中心市街地活性化基本計画を策定して、国並びに県に提出をしております。この計画における中心市街地の範囲でありますが、西はＪＲ唐津線のガード、東側は京町商店街を含むコーリーまでの範囲、面積にして約37ヘクタールとなっております。　この計画の中に、中心市街地全体の取り組みとして議員も御質問で引用されたＴＭＯ、タウンマネジメント機関の設置などが考えられております。このＴＭＯは、市の支援を受けつつ商工会が中心となって検討していただき、京町商店街、あざみ原商店街及び砂原商店街を事業対象として区画整理事業の進捗に合わせて事業展開を図るとの議論があったようであります。　活動目標としましては、京町、あざみ原、砂原の各商店街間の連携を図り、また統一性と個性のある商店街の形成を目指すなどでありまして、商工会が中核となって中心市街地内の商業者の皆さんのコンセンサスの形成を図るなどがございます。また、具体的な事業内容の例としましては、研究会や共同駐車場整備事業並びに整備後の管理運営や空き店舗対策事業などの企画運営等が考えられるところであります。　現在、多久市内ではこのＴＭＯ組織はまだ設立をされておりませんが、区画整理事業の進捗等に合わせながら、商店街の活性化を図るためにもこのことが活用できたらと考えているところでございます。　次に、大きな２点目で商工業振興策について御質問をいただきました。　議員から御提案も含めた御質問をいただきました住宅リフォーム助成制度でございますが、平成10年、東京都の板橋区で初めて実施をされた制度であるようです。このときは緊急地域経済対策として着手がなされました。全国的に見てみますと、東京都の目黒区、品川区、今御紹介した板橋区、さらに足立区、埼玉県では13の市や町、茨城県、兵庫県及び滋賀県の自治体などで実施をされているようであります。　制度の基本的な概要といたしましては、市民の皆さんが自分で居住されている住宅等を市内の施工業者を利用して修繕、改築、増築、模様がえを行われる場合に、その経費の一部を助成するというものでございます。質問でも触れられました。助成金額の例といたしましては、例えば、工事経費の５％で 100千円を限度とするという内容が多いようであります。　ただし、調べてみますと長く続けておられるところは少なく、財政事情などを見ながら対応されているようでもあります。　例として考えられますのは、仮に 200件申し込みがあり、１件 1,000千円の工事が発生いたしますと、この例の場合ですと２億円の総工事費用になり、議員お尋ねの中で 8,000数百万円の効果があるというふうにもありましたように、経済的あるいは雇用的な面で効果が出てくるとも思われます。　ただし、一方では、市としましては、その金額に応じて財政負担を生じることとなりますので、市民ニーズの把握に努めながら財政的問題や先進地の事例など──長く続いているところがないようでもございますので、課題等を十分に踏まえて、検討していく必要があると思っております。　次に、商工業振興策の２点目のお尋ねをいただきました。　商業を取り巻く今日の情勢というものは、議員御質問にありましたように、モータリゼーションの発達とともに郊外型大型ショッピングセンターの進出など、生活様式及び世相の変化に伴い、従来の都市型中心市街地におけるいわゆる商店街はいずれも厳しい状況に直面しています。10年前のおよその統計でも、全国の商店街の85％ほどは大変苦境に立っているという統計もありました。また、本市の高齢化率を見ますと25％ほどございまして、議員お尋ねの高齢者の課題もあります。もちろん、健康で元気に日々活動、活躍をされている方もおられますけれども、御質問にありますとおり交通手段をお持ちでない高齢者の方々などもおられまして、生活の用品や食材の購入など支障を来されている方もおられるかと考えられます。　このようなことから、多久市商工会におきましてまちづくりについて多方面からの研究、調査、提言を行うため、商工会の関係者の方、社会福祉協議会、観光協会、ＪＡ佐城及び市の職員を構成メンバーとする多久市商工会まちづくり委員会が平成15年11月20日に設立をされました。この委員会におきまして、高齢化世帯への宅配事業についても研究を行われております。平成17年１月中旬ごろには食材と日用雑貨について宅配事業の取りまとめを行い、平成17年２月をめどに関係者の皆様に通知できるよう作業が進められていると聞いております。今後とも、このようなニーズは高まるものと考えられますので、住民と商工業者の情報交換を密にしながら、他の業種への拡大ができるかどうか、あるいは参加商店の拡大にも努め、商業の活性化にもつなげるような取り組みを行っていただき、それに対して、市としても連携を強め、支援をしていきながら対策を考えてまいりたいと考えております。 ○議長（武冨健一君）　　牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　　第１回目の質問で私が思うようなことが大体答えとして出たような気がいたします。　多久駅周辺整備事業、これは確かに長い長い時間でございまして、平成26年完成予定ということでございますから、これから先でも10年間はあるわけでございます。10年というスパンは本当振り返ってみれば非常に、ああ、もう10年もたったかというふうに思うわけでございますけれども、やはり待つ身といいますかね、先ほど山本議員の質問の中にもありましたけれども、やはり完成を待っている方にすれば、とても長い時間じゃないかなというふうに思っております。これを今どうだこうだと議論しても計画は計画でございますので、一概に絵にかいたもちのようにここを消しゴムで消してここに絵をかこうかとか、そういうわけではございませんので、やはり順次計画に沿って計画どおりしていくわけでございますので、非常にいらいらするような事態ではあるということは理解できます。　しかし、この計画自体、今が一番大事なときじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。だからこそ、こういう質問をしているわけでございまして、これだけの長い時間と莫大な資金を投入して大事業を推進しているわけでございます。果たしてこの計画が、10年後に市民の皆さんから何のための開発だったのかと言われるようなことじゃ、どうしようもないというふうに思っているわけでございますので、この計画の本来の目的と、これを速やかに達成するのが一番の皆さんにこたえることじゃないかなと思っております。　大きな、二つ私はあると思うんです。従来の駅前の商店街の荒廃した状況を多久駅の前の、顔といいますか、やはり街並みの再構築が一番の問題であろうと。それから、活力ある商店街の再生を図るのが２番目の大きな問題であるというのが私たちが10年前、そういうふうな基本計画を決めたときに、大きなゴール地点ではなかったかなというふうに思っているわけでございます。　街並みの構築は、それは随時進捗していけば立派になるわけでございます。それは道路をきれいにつくって、歩道をつけて、街路樹を植えてすれば、やっぱり10年後にはああ立派なまちになったなというふうに見えるでしょうが、私が心配して言いますのは、平成10年度の最終ゾーンといいますか、この図面がありましたけれども、ゾーン形成をした資料の中で私が思った、イメージをしたのと若干違うといいますか、これはその中の地権者の方とかの話し合いの中でこういうふうになったかなというふうな面もございますけれども、やはり商業の立場から言わせれば商店街の集積が若干ばらばらといいますか、非常に大きく広がったような集積店舗の張りつけというような形になっておるし、駐車場も何か親栄会の跡地あたりが駐車場になるというふうなことで、非常に買い物がしやすく、コンパクトで地域に密着した快適な商業環境といいますか、とても思えないと。一部には、山犬原川の改修で水面を利用した水辺の空間といいますか、公園化をして和やかなまちづくりは進めているかなというふうには思っておりますが、やはり商店街が集積していない。今の商店街の中央名店街といいますか、ああいう今の現状のところに余り移動がないというか、集積が少ないというところと、この図面の中では駐車場が非常にとってないと。近くに駐車場がないというふうに、一番、商売をする関連から言わせれば、駐車場のない商店なんて今はもう商店街と言えないわけでございまして、ぜひそういうところのあれは、もう少し商業という第２の目的、これを商業の活性化というものにちょっと欠けているんじゃないかなと。せっかく事務方の方で換地がやっと、換地候補といいますか、済んだというようなことは報告も受けたわけでございますけれども、もう一度何か集積をするような場所、駐車場を隣接するような場所、今からこれはどんどんどんどん進んでいくわけでございますので、その点をもう少し考えてもらうわけにはいかないかなというふうに思っているわけでございます。商業の立場から言わせれば、せっかく大きな計画の中でしていく中でやはりもう少しめり張りのあるゾーン形成ができなかったかなというふうに思っております。　この件について、もし、いやこういう計画は変更できませんよとか、変更する余地があったならば、そういうふうな報告をぜひお願いしたいなというふうに思っております。　３番目の街なか再生型の公共公益施設の件でございます。　先ほど市長が言われましたとおり、図書館とか情報発信施設とか生涯学習センターとか、山本議員にお答えになった場合は福祉とか、そういうものを中心に考えたいというようなことは言われましたけれども、確かにそういう候補もいいわけでございますけれども、やっぱり多久駅の東側という一等地にそのような、要するに一等地の中にもう少し何かないかなというふうに自分でもいろいろ考えたわけでございますけれども、やはりこの交流型の複合施設、これを目指すということで、ＩＴ、情報発信とか、そういうものを取り入れたような、大きな土地でございますので、なお商業の発展といいますか、それにマッチしたようなそういうふうな施設をつくってもらえないかなというふうに思っております。　この用地が本当は一等地で、どのようにしてここでこれだけの、 3,500平米という土地を集積することが可能だったかなというふうに思っておりましたけれども、議員の控室である程度聞いておりましたら、換地の状況の中でずっと少しずつ寄せ集めたのがそのぐらいになるんじゃないかなというような話をちょっと聞きましたけれども、やはりこれ大きな土地を、生涯学習センターでもいいし図書館でもいいし、そりゃ情報発信の交流基地と、そういうふうにしてもよございますけれども、もう一歩踏み込んだ、やっぱりまち全体の顔となる、一番中心となる、核となるというようなところに私は着眼をして、もう少し大きな関連でとらえてもらえないかなというふうに思っております。　この件でございますけれども、もう少し商業というスペースを重視してほしいなというふうに思っておりますので、この辺、市長はどのように思っておられますかということを質問したいということでございます。　それから、４番目のＴＭＯの活用といいますか、これは前向きに検討をしたいと。工事の進捗に合わせて取り入れていきたいというようなことでございましたけれども、この基本方針は国のガイドラインが一応決まっておるわけでございますし、多久市としては基本計画をつくること自体から始まるわけでございます。大きな柱と言えば土地区画整理事業の中の大きな目標と全く同じでございまして、現在、ＴＭＯを活用するまでもないかなと思う面もございます。　このＴＭＯの大きな柱というものは、やはり商業地の活性化と市街地の整備改善事業、これを一体として推進するというふうにうたってあるわけでございまして、今、土地区画整理の中でやはり市街地の整備改善はなされているわけでございます。このＴＭＯをもし駆使しても、やはり一つ問題とあるのは商業の活性化、これをＴＭＯの中で取り入れてやっていきたいというふうに思っているわけでございますけれども、この中にはハード事業とソフト事業、２部門があるわけでございます。ソフト事業は空き店舗対策やカード事業とか商品券発行とかＩＴ事業を進めると。イベントなどを企画して運営をするというような大きな仕事でありますが、カード化の問題とか商品券の発行とかというのは、これは現在も一部は商工会でやっているわけでございますけれども、ただ、大きなハード部門で商業施設と商業基盤施設がございまして、共同店舗、これは山本議員が先ほどお尋ねになりましたけれども、３軒以上集まって集積した共同店舗を建てた場合は補助金があるというのは、恐らくこのＴＭＯに沿った考えじゃないかなというふうに思っておりますけれども、多久の中でＴＭＯが一番活躍する場所といえばやはり共同店舗、これは店舗の建てかえなどハードの一番大きな問題でございます。これを実施した場合に補助金が出ると。それから、駐車場整備やアーケード、カラー舗装、これをした場合でもＴＭＯの構想にかなった、沿ったやり方といえば総合支援事業として補助金が国からも支給されるというふうなことでございますが、これは窓口は恐らく市の方でなされるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、そういうことを考える場所は商工会の方でするということでございますので、その点やはり一体となって商工会もＴＭＯには前向きでございます。これを駆使して７割ぐらいは今の状況の中でもクリアをしておるわけでございますけれども、先ほど申しましたとおり店舗を共同店舗とか、そういう核になる店舗を展開する場合にはＴＭＯというのが生きてくるんじゃないかなというふうに思っておりますし、ばらばらの商店街じゃなくて、ある程度ちょっとした小さな核といいますか、そういう核を中心にした商店街の張りつけというのが非常に商工会としては望ましいわけでございますけれども、これが人間を寄せる、集積の場所となるという可能性も十分ありますので、このＴＭＯをもう少し勉強して、商工会あたりとも検討をしてもらいたいなというふうに思っているわけでございます。これはもう少し勉強する価値があるんじゃないかなというふうに思っております。　それから、市長が答えられました商業の振興策の中で住宅リフォーム、これについてはいろいろ東京都板橋区の話からありましたけれども、住宅リフォームというのは非常にすそ野が広い。住宅産業はすそ野が広いとよく言われますけれども、経済全体への波及効果が非常にすぐれている利点があるわけでございます。家をきれいに新築とか増築、改築をすれば、やはりそれに伴って家電の買いかえとか家具、調度品の買いかえなどがあり、思わぬメリットがあるわけでございます。　長引く経済不況の影響で受注が落ち込んでいる市内の商工業の振興を図ると同時に、１回目の質問で申しましたとおり、雇用の面についても非常に大きな効果を発揮するんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。　そりゃ確かに財源が伴うということは、私も思うわけでございます。しかし、やはり少しそういうチャンスといいますか、１割ぐらいの、 1,000千円以内ということになれば、例えば 800千円だったら１割だから80千円の補助金ですよね。だけども、それも発想の転換といいますか、今、合併浄化槽をつけたりする場合は結構補助金が市から出るわけでしょう。そういうことをかみ合わせたら、こういうふうな浄化槽だけじゃなくて、やはり住宅のリフォームとか、そういうものに対して波及効果をねらう、経済活性化をねらうという意味においては非常にすぐれたものじゃないかなということで、金額的には多くしなくても 2,000千円から始めるとか、受け付け順でやるとか、そういうことも一つの方法じゃないかなというふうに思っているわけでございます。　実際、今全国で57市町村ぐらいがやっておるようでございます。その中にはやはり商工振興券ですか、地域振興券か、そういうものを補助金のかわりに、そういう地域振興券をやってみたり、いろいろ工夫をしておられるところもあるようでございます。今、本当冷え込んだ住宅産業の中で、台風あたりで結構傷んだ家屋あたりを見受けるわけでございます。だけど、これを起爆剤として、市の方が１割でも補助をするんだよと言えばやはりもう少し、どっちみちきれいになしてしまおうかというような効果があるんじゃないかなというふうに思ったりもしますので、少し時間を置いてもよございますので、考えてもらえないかなというふうに思っているわけでございます。　それから、地元の商店街の閉鎖でございますけれども、今市長が言われましたとおりまちづくり委員会とかという中で検討をされているということでございます。これは健康である私たちには非常に何でかなというようなところもございますけれども、実際、やはりおじいちゃん、おばあちゃんたち２人暮らしとかというようなところでは、本当に身近な問題で非常に困っておりますよというようなことでございます。やはり核家族が浸透いたしまして、二世代、三世代が同居というような家族が非常に少なくなったわけでございます。その中で、世話をして買い物とか一緒に連れていってみたり、買ってきてくれたりする人が近所にあれば非常に問題ないわけでございますけれども、やはりその人のうちにすべてをおんぶにだっこというわけにはいきません。毎日毎日の生活でございますので、この辺をやっぱりシステム化といいますか、安心して多久の中でも暮らせますよと言えるようなシステム化をきょうあしたしなさいということじゃなくて、やはりこれから先高齢化に進んでいくわけでございますので、お年寄りさんが介護施設とか施設で全部されればそういう問題はないわけでございますけれども、やはり自分たち、おじいちゃん、おばあちゃんたちが２人一生懸命頑張って生きていく世帯は、非常に難渋するところもあるんじゃないかなというように思うもので、そういうところもそういうことがないように、やはり福祉の立場からと両方から兼ね合わせて、商工会の方も頑張るというようなことを一応返答受けておりますので、やはりそういうシステム化をぴしゃっと、こういう場合はこういうふうにしましょうやとかということを今から考えてもは遅くないんじゃないかなということでございます。　２回目の質問として、そういうものについて市長の考えを少しいただければ結構でございます。お願いいたします。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　２回目の御質問にお答えいたします。　まず最初に、区画整理事業等について、進捗についてだと思いますが、計画の変更ができるかということですが、現状ではなかなか困難ではないかと思いますが、詳細は担当の方で少し把握している面があると思いますので、補足説明、回答をさせていただきたいと思います。　２点目に、公共公益施設についてはまちの中心や顔となる施設が望ましいということですが、同じように考えております。　また、ＴＭＯの活用についてでございますが、共同店舗など商業施設を主体としたものを何か考えられないかということですけれども、先ほどの施設とあわせて、そういったことを考えながら対応する必要があると思います。　なお、このときに重要なのは、市が支援をしながら商工会が中心としてというのが極めて重要だと思っておりまして、特に商工会の指導員さん初め、この分野に詳しい方がおられると思いますが、ぜひ遺憾なく実力を発揮していただきたいと期待をいたしております。　次に、住宅リフォームのことでございますが、確かにすそ野が広いのが住宅産業ということだろうと思いますが、さらに研究をしてほしいということですので、今の率の問題や施策の内容等、先ほどお答えしましたように現在、市町村57も取り組み中ということですので、参考調査研究をしたいと思います。　次に、商店街のサポートの件でございますが、特に高齢者や年配の方やおひとり、あるいは車等の利便性がない方に対してのサポートを含めたものと思いますけれども、ほかの議員から出ております、例えば、巡回バスの柔軟な対応ですとか、あるいは先ほど言いましたまちづくり委員会の協議による、来年から少しサポートを取りまとめようとされている動きに期待をしながら、その中から取り組みつつ、こうしたらシステム化できるじゃないかという話が出てくると思いますので、その時点での支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（武冨健一君）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（成富廣行君）　（登壇）　市長の命によりお答えいたします。　商業地の集積や駐車場の確保ができないかというようなことでございますけれども、このことにつきましては街なか再生の導入時点で、換地の見直しをする時点でゾーン形成についても住宅ゾーン、店舗併用、専用店舗を中心としたゾーンなどを考えた上で換地の張りつけも終えておりますので、これを変えるというようなことはもう難しいのではないかというふうに思っております。　また、駐車場については、今の計画では駅前広場の西側に約 2,000平方メートル程度の計画数量に達しておりますので、この駐車場を利用していただくというようなことで考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（武冨健一君）　　牛島和廣君。 ◆９番（牛島和廣君）　　最後に一つお願いいたします。　確かに今、都市計画課長が言われましたとおり、私もそれはもう枠組みで認可を受けている以上、変更というのは恐らくできないんじゃないかなというふうには思ってはおりましたけれども、やはりもう少し内部の集積を図るという意味においては、この図面を見てもわかるように何かばらばらと言えばばらばら、非常に今の中央名店街から今商店街が張りついているところに少し京町から来た道、ぐるりとずっとという、これだけの用地を確保している、店舗をつくる、専用店舗を中心とする街区ゾーンがあるわけでございますけれども、これだけの多くの用地を確保はしてあるけれども、恐らく10年後にそれだけの多くの店舗がここに入るかなという心配があるわけですよね。恐らく今から先、うちの人口が急激にふえるとか、そういうふうな予定ももちろん今のところはないわけでございます。ただ、ただこういうシャッターが閉まって、店舗が撤去していくのを指をくわえて見るといいますか、そういうふうな状況の中で、これだけ多くの店舗を張りつけるような用地を確保した中では、10年後に本当に大丈夫かいと、こういうふうに区画整理はされたけれども、店は張りつかないしというふうになった場合は、大きな街並みの景観を損ないながら立派になったけれども、商店街もぱらぱらだし、本当20年前、25年前に計画した都市計画が何であったかと、また言われはせんかなというふうな、非常にそういうふうな恐ろしいような気がするわけでございます。　確かに、地権者と話し合いとか、これをもとに恐らく申請をされ、認可を得たわけでございますので、それは確かにこの計画でそのまま進行をしていかなくちゃならないかなというふうに思いますけれども、この点は仕方ないと私も思っておりますけれども、これでも市長は大丈夫とお思いになった上でのことではないかなというふうに思っておりますけれども、もう少しこの内部の中でも、やはりこっちの商店街とこっちの商店街が一緒になるとかいうふうな、その中で少しの融通性があってもいいんじゃないかなと。せっかく商店街を今からつくるんですから、そういうふうなことも踏まえて、全く全面的に変えろというわけではございませんので、こっちの商店街の方とこっちの商店街の方が一緒になると。それで、このあいたスペースには単なる専用住宅にするとか、そのくらいの余裕は少しあるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これはやはりその地権者の中で換地をされた方々が、おのおのやっぱりそういうものの振興を図って、ＴＭＯとか、そういうものを駆使して、商工会のアドバイスとか市のアドバイスの中でそういうふうにこことここを交換したがいいんじゃないですかというふうな、自主的に出た分については何とか変更もきくんじゃないかなというふうに思っておりますし、大きくがらっと変えろと、図面自体を変えろということじゃございません。　ただ、こういうふうな街並みでいくけれども、これだけの大きな商店街を幾らでも──６戸ぐらい一画一画あるわけでございますけれども、これじゃちょっとこれだけの商店街が建つのかなと、そこで営業をしてもらえるかなというふうに不安を覚えるわけでございます。この件、若干の改正がそれでもできないというならば仕方ございませんけれども、しかし、でき上がった以上は、その中でこっちとこっちのＡ商店とＢ商店がやっぱり隣同士がいいよというようなこともあると思いますので、それは経済の状況の中で個人で判断していくほかはないというふうにとらえられるものか、いや、今のうちだったら、もう少し個人と個人の換地の問題の中でクリアできますよという指導をするべきか、そういうところまで考え合わせてやっていってもらいたいなというふうに思っております。　それから、公共施設の街区ゾーン、これは 3,500平米というふうなことでございますけれども、市長、今から考えるということでございます。これも駅前の東側の一番いい場所にうちの北側の駐車場の２倍ぐらいの用地があそこにぽんとあるということでございます。それは郵便局を持ってくることも一案でございますし、生涯学習センターとか複合総合ビルをつくるというようなことも結構じゃないかなというふうに思いますけれども、やはり商業の発展と景観を考えてなされるだろうと思いますけれども、今から先10年後にふさわしいような街並みを市の方で考えて、私たちも十分に協力をいたします。　私たちも年に一遍あちこちに視察に行くわけでございます。私も視察に行くとき、ほとんど電車で行きますので、やはり駅前というものは非常に関心があるわけでございます。私たちと同じぐらいの小さなまちに行っても、やはり駅前はどこでも整備をされてきれいになっております。早く多久もこういうふうにならないかなというふうに思いながら帰ってくるわけでございますけれども、やはりそういうふうに今まで勉強をしますので、どうか市の方ももう少し、駅の横に大きな公共施設があるというものは私は今のところまだ見たことはございません。大きなデパートとか、そういうものがあるところは見ますけれども、駅の広場の横に並んで大きな公共施設があるというのは、反面いいかなと思うところもありますけれども、一応ばくちみたいなことが考えられんかなというように思っておりますし、やはり明るいまちづくりといいますか、商業のまち。やはり駅といえば人が寄ってくるんですから、もう少し商業の活性化につながるような公共施設ゾーンを活用してもらいたいなというふうに思っております。　これはもうお答えは要りません。ということで、要望といいますか、そういうふうに公共施設ゾーンについてもやはり商業を踏まえたところで考えてもらいたいなと。私たちも努力をいたしますので、市の方ももう少し勉強し、まちの地域の方とも一緒にそういうふうなことに対しては少しずつクリアをしていきたいというふうに思っております。　ありがとうございました。 ○議長（武冨健一君）　　牛島和廣君の質問は終わりました。　次に、古賀和夫君。 ◆８番（古賀和夫君）　（登壇）　通告に従いまして４項目の質問をさせていただきます。　まず、台風23号の被害状況とその対策についてということで、この台風23号の被害につきましては、公共施設につきましては11月８日の臨時市議会におきまして68,149千円の補正予算をつけて対応をしていただきました。台風後、市議会あるいは執行部と一緒に被害状況を見て回りましたときに非常に、これが自然災害なのかというくらいの非常に被害がひどかった姿が今でも目に焼きついてとれないというふうな状況でございました。特に山林災害。山林の災害について、あるいはまたビワの木が吹っ飛んだというふうな被害、今までの台風被害の中で考えられなかったような被害が今度は多久市にきております。　現在の段階で、その被害の状況、公共施設以外の被害の状況等、現在考えられる農林災害、あるいは山林災害、あるいは民間の災害に対する対応がどの程度考えられるのかということをお伺いをしたいというふうに思っております。　２番目の市長に対する質問でございますけれども、３選出馬の表明の時期でございます。　前回、４年前の市長選挙に２選目に向けての出馬表明が12月議会でされたんじゃないかと記憶をいたしております。来年９月が市長選挙でございます。横尾市長の３選への正式な出馬表明が今議会の中でできないものかということで、市長のお気持ちをお伺いしたいというふうに思っております。　その件と関連をいたしますけれども、先日、新聞記事の中で、首相官邸に「改革の灯を消すな市長の会」の副会長として、小泉首相にリーダーシップをとっていただいて、改革を進めてくださいという要請がされたという新聞記事がございました。今現在、我々が三位一体の改革、いろんな形で小泉流の改革に非常に地方に住む者として危機感を持っております。地方切り捨てじゃないのかというふうな危機感を持っている中で、その市長の要請の趣旨はどういうものであったのかということでお伺いをしたいというふうに思っております。　それから、多久市は産炭地として栄え、石炭産業の閉鎖とともに過疎地域になりまして、過疎法による優遇を受けてまいりました。平成12年度よりそれが過疎自立促進法になって、21年までの10年間、過疎自立促進法による保護といいますか、恩恵を受けているわけですけれども、それが本年度で前期が終わり、来年17年度から21年度までの後期計画に入るわけですけれども、今聞くところによれば、計画がなされて、県の方にその事業認可を申請をされていると聞いております。現段階で後期計画にどのような事業を取り組もうとしておられるのかというのを発表することができたら、お知らせを願いたいというふうに思います。　それから、機構改革について、これは先ほど中原議員からも質問があっておりましたけれども、ここの時代の流れとともに、どうしても職員数を減らして経費の節減を図っていかなきゃならない、機構の改革については必要性を認めますし、今回の機構改革によって部制が導入されたということで、その部制導入とより職員の皆さん方を少ない人数で効率的な効果をあらわしていくという中で、今まで税務課に徴収とかなんとかではあっとったようでございますけれども、職員の流動化といいますか、臨時的に繁閑に合わせた、忙しいところにちょっと手がすいているところから人が、そういう流動体制が今度の改革の中に盛り込まれているのかなという気がいたしておりますけれども、そういう面で考えられないのかどうかお伺いをしたいと思います。　以上４点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　古賀議員の御質問にお答えいたします。　まず最初に、台風23号の被害状況とその対策についてお尋ねがありました。　ことしの台風の発生状況は、12月までを見てみますと実に27個に及び、うち10個が日本列島へ上陸をいたしております。1951年に気象庁が統計を開始されて以来、最多となっています。中でも、超大型の台風23号は強い勢力、また広い暴風域を維持したまま10月20日に九州の南海上を通過し、四国に上陸をいたしております。佐賀県も早朝から強風域に入り、佐賀地方気象台によりますと午前11時51分、佐賀市において最大瞬間風速35.8メートルを　記録いたしております。本多久市におきましても、朝から夕方まで長時間強風が吹き続いたことによりまして、大きな被害が出ております。被害に遭われました市民の皆様に改めてお見舞い申し上げたいと思います。　では、御質問の被害状況についてであります。　まず農林業関係の被害について申し上げます。　農畜産関係の被害総額で見ますと 242,111千円となっております。その内訳といたしましては、まず、ヒヨクモチを中心とした水稲について被害面積38ヘクタール、被害金額 5,153千円、大豆につきましては98ヘクタール、 6,733千円となっております。また、野菜につきましては全般的に被害が出ており、65,889千円となっております。また、果樹につきましてはミカンやビワの木の倒木、あるいは果実の落下などで 102,640千円の被害金額となっています。また、ハウス等の施設関係を見てみますと、ハウス本体の倒壊やビニールの破損、マルチの破損などで32,447千円となっております。さらに、畜産につきましても畜舎や堆肥舎等の施設被害があり、29,249千円の被害金額となっております。　今回の台風23号は、市に甚大な被害をもたらしておりますため、11月５日に県に対して被害状況の説明と支援の要望を行っております。　国においては、樹体に著しい被害を受けた果樹園について改植等を行うことに助成します果樹被災園復旧対策事業を検討中とのことであり、詳細がわかり次第、ＪＡと協議し取り組んでまいりたいと考えております。　また、県におきましては、全壊等の大きな被害を受けた園芸用ハウスの全面建て直しを行う場合に、施設資材の購入経費に助成をする事業を11月県議会に計上されております。　また、資金面におきましては、施設復旧費や農業経営費に佐賀県農業災害等対策特別資金が適用され、市としても利子補給を行うように考えております。この資金については、12月の市報に紹介をし、周知徹底を図ったところであります。　次に、林業関係について申し上げます。　被害面積は 126ヘクタール、被害金額68,027千円となっております。被害状況は杉やヒノキの倒木がほとんどでありまして、被害面積の内訳は市有林33ヘクタール、県有林８ヘクタール、民有林85ヘクタールとなっております。　今回の被害は、多久市を含め天山、脊振山系を中心に甚大な被害をもたらしております。このことがありましたため、佐賀県に対して被害状況の説明と支援の要望を強く申し入れたところであります。　あわせまして市議会の皆様に現場の確認をしていただき、さらに保利元自治大臣、篠塚県議会議長各位におかれましても現地に足を運んでいただいて、実情をつまびらかに説明をし、支援の要請を強く行ったところでございます。　これらのことを受けまして、復旧につきましては12月１日農林水産大臣告示によります激甚災害指定を受けました。このことにより森林災害復旧事業が採択をされ、当該年度から５年間の復旧事業として実施することとなっております。　次に、教育施設関係について申し上げます。　主に、学校の校舎や体育館の屋根の一部破損、またプールの更衣室、バックネット、相撲場等の倒壊、樹木の倒木などの被害が出ております。　また、公民館も屋根や窓ガラスの一部破損が出るなど、被害総額は34,681千円となっております。この復旧につきましては11月の臨時市議会で議決をいただきました箇所につきましてはすべて発注をし、大部分は工事が完了いたしておりますが、材料、特にスレート板やアクリル板等、不足がちな部分もあり、一部未着工分もありますが、なるべく早い時期に完了するようにお願いいたしているところであります。　なお、学校施設のうち災害復旧事業として申請をいたしております市内の小・中学校５校と学校給食センターにつきましては、12月20日から文部科学省の現地査定が予定されておりますので、工事着工はそれを受けて１月上旬になると思われます。　次に、都市計画課関係を申し上げます。　公園、緑地19カ所を管理しておりますが、このうち11カ所において被害が発生しております。被害状況を申し上げますと、樹木の倒伏、幹折れ、枝折れが11カ所、合わせて 128本、被害額として11,200千円、施設の被害は寒鶯亭を初め３カ所あり、被害額は 1,000千円となっております。　その復旧につきましては、当日の応急処置に加えまして、被害翌日より職員等による倒木等処理の作業を行いまして、専門的な作業につきましては業者との委託契約にて行いまして、ほぼ完了いたしております。施設は現在契約を締結いたしており、今月末までには完了の予定でございます。　次に、建設関係でございますが、市道23路線で樹木の倒伏、路肩の損壊、カーブミラーの倒伏、市河川では山林からの倒木が１カ所、また市営住宅につきましても四つの団地で屋根の一部破損等が発生をし、建設関係の被害総額は 4,276千円で、現在までの進捗は約70％の対応となっています。　また、市内の民家につきましても屋根や壁の破損が多く発生をし、その対策といたしましてビニールシートの無償貸し付けを行い、 272軒で 872枚の借り受けがあったと報告が来ております。　まだ復旧をされていない台風被害につきましては、一日でも早い復旧ができますことを念じつつ、我々も努力をしてまいりたいと考えております。　次に大きく２点目、市長の政治姿勢についてお尋ねがございました。　現在、地方自治は大きな変革期を迎えております。その運営主体でございます地方自治体におきましても、その運営は財政面等、大変厳しい環境にあると認識をいたしております。まずは市民生活に支障を来さぬよう、まさに奔走しながら、この局面を乗り切る覚悟でございます。　この重要な時期にやらなければならない改革等ございますが、これらのことに十二分に力を尽くしながら、自治体経営のできる基礎づくりに挑みつつ、３期目も含め、さらに市勢発展と市民の福祉、教育の充実などに全力を尽くしていきたいと考えております。　「地方自治は民主主義の学校」とよく言われますけれども、そのような基本の精神に立ちながら、新しい時代の政治・行政の創造ということも含めて、努力をしていきたいと考えております。　ここまで言いますと、政策やビジョンはという話によくなるんですが、政策、ビジョン、あるいはローカルマニフェストなどにつきましては整理をし、時を改めて皆様にもお示しし、御意見も賜りたいというふうに思っております。　次に関連いたしまして、２項目めで「改革の灯を消すな市長の会」による要請の趣旨ということでございました。　まず、要請の経過について御説明をいたします。　質問にありましたように、先般11月17日に全国の知事、市町村長、県議会議長、市町村議会議長が一堂に会しまして、約１万人でございますが、地方６団体による真の三位一体改革実現のための１万人集会への出席をいたしました。あわせて、同日、多久ミカン販売促進活動等で上京いたしておりました。　この際に、これまで政府が11月中に決定するとされておりました三位一体改革の基本方針を、18日、翌日に大枠で決定するとの情報が入ったところでございます。２年前ほどより有志市長で構成します構造改革を進め地方分権を推進するグループとして、「改革の灯を消すな市長の会」のメンバーに入っておりますが、その事務局長であります京都府の綾部市長から連絡があり、この改革が後退をしたものとならぬように要請をしてはどうかという相談がございました。会長の臼杵市・後藤市長さん等とも連絡を取り合いながら調整をし、上京いたしておりました私が会を代表して、18日の夕方４時ごろに総理官邸を訪問し、要請活動を行ったものでございます。　その趣旨、内容でございますが、いわゆる改革抵抗勢力に屈することなく、首相の強力なリーダーシップをもって三位一体改革を進め、地方分権の流れを確かなものにしてほしいという趣旨で内容を作成しております。特に、我々のねらいとしては、地方交付税等については十分な配慮もいただきたいというのが、各自治体の首長ですので、当然思っているところでございます　次に、３点目でございますが、過疎地域自立促進法に基づく後期計画について御質問がありました。　平成12年度に策定をいたしました過疎地域自立促進特別措置法が策定をされ、それに基づいて前期５カ年計画を本年度まで終了し、平成17年度から21年までの後期５カ年計画を策定していくこととしています。　お尋ねの後期計画の策定に当たりましては、国が示されております今後の過疎地域自立促進の対策に関する基本的な方針と、県が策定されています佐賀県過疎地域自立促進方針を踏まえております。また、前期計画の方針を引き継ぐとともに、本市の現状や課題を整理をし、第３次多久市総合計画との整合性を図りながら策定をいたした次第であります。　この計画の策定に当たりましては、その基本方針として、市民はもちろんのこと、多久市を訪れた人たちが住みたいと思えるまちづくりであり、また、その結果として人口流出に歯どめをかけるだけでなく、他市町村からの流入も期待をするところでございます。そのための環境整備を図っていきたいと考えています。　振興施策の区分といたしまして、大きく九つの項目を定めています。すなわち、１．産業の振興、２．交通・通信体系の整備、情報化及び地域間交流の充実、３．生活環境の整備、４．高齢者等の保健・福祉の向上及び増進、５．医療の確保、６．教育の振興、７．地域文化の振興、８．集落の整備、９．その他地域の自立促進に関し必要な事項、以上の九つを定め、各種事業に取り組んでいきたいと計画をいたしております。　少し詳しく申し上げます。　まず、産業の振興策として、農業につきましては生産基盤環境の整備や施設の近代化を行い、農業生産の効率化、農村生活の利便性の向上、さらには農産品の高品質化を図ってまいりたいと存じます。また、都市的形態を整え商業の振興を図るためにも、市街地の区画整理事業を引き続き実施をし、商店街の再構築等の整備を行い、あわせて県央の地の利を生かしての企業誘致等に促進していきたいと考えております。　次に、交通・通信体系の整備としましては、市民の生活基盤の確立、産業振興を推進するための総合的な道路の整備や高度情報化社会に対応する基盤整備を行っていきたいと考えています。　三つ目の生活環境の整備でありますが、前期計画から引き続き下水道、住宅等の生活環境の整備とともに、消防設備等の整備により安心して住めるまちづくりを推進していきたいと存じます。　四つ目の高齢者等の保健・福祉の向上と増進につきましては、高齢者の方々の寝たきり予防対策として温水プールの整備をあわせて行い、あわせて学校の授業での利用について検討を行ってまいりたいと考えております。　また、六つ目の教育の振興につきましては、老朽化した公民館の改築や学校施設の整備、改修等を行い、さらには学校体育施設等を休日や放課後に地域で開放を行うことで、施設の有効利用を促進していきたいと考えています。　以上、振興施策の項目から事業の概略について説明を大まかにいたしましたが、今議会に追加議案として多久市過疎地域自立促進計画の策定についてを提案いたすようにいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、４項目めで機構改革についてお尋ねがございました。　今回予定しています機構改革につきましては、多久市部設置条例として提案をしておりますとおり、部制の導入をしたいと考えているわけであります。　その理由といたしましては提案理由でも申し述べましたが、まず、部制をとることによって政策遂行をより充実したものとしていきたいということがあります。二つ目に、出納事務等を集中させて合理化をしたい。三つ目に、部内の協力体制をこれまで以上に強化したい。四つ目に、統括室を設けますので、部長直轄でこれを設置し、部内の企画調整を図りたいということがあります。五つ目には、課を統廃合しますので、全体として管理職を減らしていきたいということです。六つ目には、部内の横の連携強化と市長からの特命事項を初め、指示系統が部長を介し迅速に対応できるようにしたいということです。七つ目には、将来的には部への予算枠配分や人事権を含めて検討していきたいということがございます。　議員の御質問にもありますように、職員の流動的な協力体制ということにつきましては、当然、この中で考えているところでもございます。また、今回の機構改革は大幅な組織機構を見直しをしています。その考え方の一つに細分化された組織を再編をして、機能的な力や効率性が上がるように、目的別の課の組織等もしております。例えば、税務課の市民税係と固定資産税係を統合し、課税係として係内の協力体制を課長を中心としてこれまで以上、可能とするようなことも考えております。　また、今の農林課、建設課、下水道課の業務で、土木技術を必要とするいわゆるハード面の業務につきましても一つの課にこれを集約し、技術面での協力体制や、あるいは災害等が発生した際の迅速な体制が可能となるように見直しを行ったところであります。　また、部内には部長直轄の経営統括室を設置をし、部内で対応可能な業務については統括室の協力体制ができるようなことも考えております。これまでは課長の権限で課内での協力体制の推進を行ってまいりましたが、これからは部長も加わりまして、より幅広い協力体制が可能となるような組織機構にしていくことを目指しておりますので、その中で議員お尋ねの流動性ということも考慮できると思っております。　また、事務的な整備につきましては今後検討していくこととしておりますが、今回の機構改革において職員の協力体制充実も目指していきたいと思っています。 ○議長（武冨健一君）　　古賀和夫君。 ◆８番（古賀和夫君）　　２回目の質問をいたします。今、横尾市長から３選に向けての出馬表明が力強くなされましたけれども、それを受けまして２回目の質問に入りたいというふうに思っております。　台風23号の被害につきましては、もう議員も執行部の方もバスで見て回りましたので、十分にあれが、本当にこれが自然災害なのかなという気がいたしております。山林の被害につきまして、現在、あの倒伏をしている杉の被害の、あれをどういうふうな形で取り除くといいますかね、伐採をしていくのかというのが一番の問題じゃないのかなと。非常に危険を伴う事業だし、前回の折に西多久の伯父山のところには自衛隊を派遣していただいて伐採をお願いした事例もございますし、天山山系のあの姿を見れば、その山を所有している方々にあの作業は恐らくできないだろうと。どういうふうな対策でやられる、現時点でやられる方法というのが考えられるものかというのを再度お願いしたいというふうに思っております。　農林災害については今市長からありましたように、いろんな分野で被害を受けております。あのときに回りました牟田辺のナスのハウスをされておった方が、何回もビニールをかけては破られ、かけては破られ、もうやめたいという気持ちでおられるけれども、農協の方はせっかくここまで育てたんだからもう一遍かけてくださいというお願いをしていますよというふうなことがあっておりましたけれども、農家ももうもてんばいと、やめたかばいというふうな気持ちはこれ十分にわかるわけで、これはその農家だけでなく、いろんな形の中で再生産資金といいますか、そういった建てかえの資金、あるいは恐らくことし米がとれなかったですね。23号被害だけでなく、16号、18号、21号というふうに相次いで台風が来たために、本当に倒れなかったけれども、米がとれなかったというのがことしの稲作ではなかったかのかなという気がしております。　もちろん、倒れた稲についてはもう芽が出ましたし、倒れなかったところも非常に収量が少なかったと。そういう農家の収入減に対する来年度に対する再生産資金とか、あるいは正月も越せないよという人もあるいはあるんじゃないかと。そういう越年資金とか、そういったもので今市長は──私は12月の市報を読んでおりませんので、よくわからなかったんですけれども、どういった形で資金の利子補給というものを、何％ぐらいやられているのかというのが説明ができたらお願いをしたいというふうに思っております。　農林の方はそういった農協とのタイアップの中でできますけれども、民間の住宅災害に対して何らかのそういう資金的な利子補給等の援助はできないものなのか、考えられないものなのかというのをお尋ねをしたいというふうに思っておりますけれども、これは商工会から資金が出るものなのか、あるいはどうしても自己資金がない場合には銀行から借りるというふうな場合に、そういった何らかの形での援助ができないのかどうかというのをお伺いしたいというふうに思います。　２番目の市長は今、３選出馬の表明をしていただきましたけれども、小泉総理への「改革の灯を消すな市長の会」で、改革を進めてくださいよというお願いをされたと。地方分権に向けて改革というのは必要であろうし、今、国の財政状況がどうであるかと。だから、改革は必要であろうというふうには思いますけれども、そのしわ寄せが三位一体の改革を初め、郵政民営化の問題、田舎隅々、日本の国の隅々に光が当たらないような改革にならんようにしていただきたいというのが我々地方に住む者の気持ちでございます。　今回の改革の中で、特に教育とか福祉とか、あるいは消防とか警察とか、そういう基本的な人間の人格に関する問題と、生活が安心・安全な部分についてはやはり日本国じゅうどこにおっても同じだというふうな形が絶対に必要ではないかという気がしております。　今回の改革は、税源移譲をすると言われても、税源がないところに移譲されたって、これは地域と都会の格差というのは今後ついていくんじゃないか。特に、教育については金のあるところは立派な教育ができ、金のないところはそういった教育に格差が出てきては、本当に一人の国民として、教育の機会均等というのが守られないんじゃないかという危機感を我々は感じるわけですけれども、市長はそういった全国的な団体にもされておりますし、佐賀県の市長会の会長でもありますから、中央へ田舎のそういう不安感を伝える絶好の場所におられるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういった部分で市長、そういったことに対する考え方、市長がどう思われているのかというのをお伺いしたいというふうに思っております。　過疎地域自立促進法は今議会で追加議案で提案するということですから、その際にいろいろ気づいた点を各議員から質問があるだろうというふうに思っておりますけれども、非常に財政状態が厳しい多久市にとりまして、今度の後期の過疎計画というのは非常に大切なものではないかという気がいたしております。　この５年間にいろんな形で多久市が今後10年先、20年先のことを考えて、やはりこの後期計画の中である程度のできるものはやらないと、恐らくまたこの次、この延長があるとは考えられないわけですから、今回の後期計画の中でぜひとも真剣に考えていただいて、お願いをしたいなというふうに思っております。　特に、きのう私は夕方防犯パトロールでコーリーの方から回っておりましたけれども、いやでもあそこのコミュニティープラザが目につきます。ああいうことにならないような後期計画にしてほしいなと。せっかくつくったけれども、利用者がなかったと。取り壊さなければいけない、取り壊すにも金がかかりますよと。もう無用の長物みたいな形の計画にならないように、これからの10年先、20年先の多久市にとって、ああ、あのとき過疎計画であれをつくっとってよかったなと。これは先ほどの牛島議員の多久駅の公共施設とも関連を、同じ考え方ですけれども、やっぱりこれはつくってよかったなと真剣に言われるような計画の立案、本当に今温水プールとかなんとかという問題が出ておりますけれども、温水プールとか図書館とか、そういった部分についてはプロジェクトチームでも庁内につくって、民間の声でも聞いて、本当に人が利用するような施設に今度の計画の中で真剣に考えてほしいと思っておりますので、そういったものに対する市の考え方について、お伺いをしたいというふうに思っております。　４番目の部制導入と職員の流動体制については、初日、総務委員会の研修報告の中でも申しましたように、茨城県の牛久市に研修をさせていただきましたけれども、その中で牛久市では職員の流動体制に関する規則というものをつくってやられておりました。係が違うと、なかなか流動をして、あんたこっちの仕事を加勢しなさいよというのは非常に難しい部分があるのは十分にわかりますけれども、やっぱり何というんですかね、繁閑の差というのは、忙しい部署、忙しくない部署というのは当然、今度80係が61係になっても、その係の中では出てくるだろうというふうに思うわけです。ですから、それを部制にすることによって、部長さんがそういう繁閑、忙しいときと忙しくないとき、あるいは時期的に忙しいときと、そういったものの中でこういう規則をつくりながらやっていくというのは、だんだん職員数が減っていく中でより効率的な仕事をしていく上では、非常に必要になってくるんじゃないかと。　先ほども中原議員があっておりましたように、どこかのサービスを減ずらんと、やっぱり職員が足りないよという時期が来るんじゃないかという気がしております。そういったことになるべく、それが１年でも遅くなるように、忙しくない──忙しくないと言えば語弊があるかもわかりませんけれども、割と軽い係の方が非常に時期的に忙しいところに時期的に協力をしていくと。それをただ単にそうじゃなくて、やっぱり規則を設けてぴしっとした中で、この何日から何日まであなたはここの仕事をしなさいよという、そういうものをやっていくべきではないのかなという気がしておりますけれども、これは非常に職員さん、やっぱりそういう流動があるということであれば、忙しくないときにはどこかの仕事をしなければならない、だから、そういったものも覚えていかなければならないというふうな緊張感というものも職員の中に出てくるんではないかという気がいたしますし、そういったお考えは──そういう規則でもつくって、こういうふうに効率的な職員の体制というのが考えられないのかどうか再度質問をさせていただきます。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　２回目の御質問にお答えしていきます。　まず最初に、23号台風について、これは農林商工の方にですかね、利子等の補給について詳細を教えてくれということですので、各担当から回答させていただきます。　次、２点目でございますが、改革は必要だが、地方のことをちゃんと考慮したものをやってほしいという旨での御発言でございます。私も全く同感でございます。例えば、過疎地域を見ますと全国に 1,200ほどございます。 3,000の自治体のうち約３割強ですね。しかし、人口から見れば六、七％と言われております。しかし、面積は何と国土の約半分あります。このことに関する認識が余りにも少ないんではないかと、非常に危機感をいつも持っていますので、会議のたびや関係の方にお会いしたときにはこの数字をあえて上げております。特に、国会議員の方とお会いするときも議席数と投票数だけ考えれば、都会シフトの予算配備とか世論的な働きかけでいいかもしれませんけれども、本当に日本国の未来を思うんであれば国土ということも考えなければなりませんし、21世紀のテーマである環境ということも考えなければなりません。そうなると、国土のおよそ半分を占める過疎地域の緑や海、水資源というものをどうするかと、極めて重要ですと。仮にそこに施策を行っても、選挙だけを考えると必ずしもどれぐらいの票に出るかわかりませんでしょうと。しかし、そのことを重大に考えていただかないと国土が崩壊しますと。そのことがひいては国民の幸福にもつながっていきますということを多々お話しする機会がございます。　例えば、そのようにしているように、この間も議長も御出席いただいた過疎地域自立促進に関する全国の理事会総会がございましたが、私たち、私も議長も理事会の理事ですけれどもあえて発言を求めまして、発言もさせていただきました。内容としましては、中越の地震で見るように文教施設は単に文教施設のみならず、地方にとっては重大な安心の施設ですと。被災のときには救援、あるいは支援のセンターともなります、避難所ともなりますと。十分な予算配備なり対策を講じないと、先が危険でありますということを含めての発言をして対応をお願いいたしました。　また、先ほどの改革の灯を消すなのグループでは、財務大臣、大変御多忙な中でございましたし、また与党の政調会長ともかなり時間をとりまして、会員の20名ぐらいいましたけれども、それぞれの自治体から、あるいは地方のまさに今議員がおっしゃったような細かな現況等も踏まえて、意見あるいは情報交換をして、要請等も行ったところでございます。　また、総務省の幹部の方とは定期的に会合を持つ機会がございます。事務次官、局長クラスを初め、実際に担当されている課長さんともお目にかかりますが、それらのときにも例えば交付税の配慮、あるいは全国の自治体の財政的な面、行政的な面で支援をいただく意味で重要なテーマ等についても意見も申し上げさせていただいておりますので、議員がお尋ねの趣旨であります地方切り捨てではなくて、地方も活性化をして百花繚乱の花が全国に咲いて、それが日本国の立派な花になるというようなことでやっていけるように我々も努力をしていきたいと思っているところであります。　次に３点目でありますが、過疎計画について施設関係のことで御意見がありましたけれども、施設につきましてはつくったもののというふうなことにならないように、ぜひ衆知を集めて、計画性をもって対応していきたいと思っております。　次に、繁閑の状況で職員の流動体制について規則をつくったらどうかということですが、詳細についてはこのことについて一番詳しい総務課長から補足回答をさせていただきたいと思いますが、民間の例で申しますと、民間でもそのようなことがありまして、民間はよく協力体制をされている面もありますけれども、やはり大きな民間の企業になりますと実際にそのコンサルをし、中の人事改革をした方にお話を聞きましたが、仕事をやる人と仕事をなかなか動かない人と、真ん中にその勢いに、どっちかに乗る人がおられるそうです。ポイントは、動く方が空気をつくって、全体の８割がさあ活性化をしようと、社業をよくやっていこうというようにすることが極めて重要だとおっしゃっておりましたので、我々もある意味で組織でありますから、もちろん最初から 100点は難しいにしてもぜひ、ルールをつくるつくらないにかかわらず、みんなで市民のために、あるいは市の発展のために努力していく、そんな市役所を目指していきたいと考えております。 ○議長（武冨健一君）　　農林課長。 ◎農林課長（田中榮君）　（登壇）　命によりお答えいたします。　森林被害による復旧対策はどうかというようなことでございますけど、これにつきましては先ほど市長が申し上げましたとおり、被害面積で 126ヘクタールあって、市有林33ヘクタール、県有林８ヘクタール、民有林85ヘクタールあるところでございます。　これにつきまして、現在、県の方に復旧要望を出しておりまして、約半分につきましては治山事業で行うと。これにつきましては多久市──公有林ですけど、公有林と私有林の保安林について治山事業で行うと。あとにつきましては、さっき申し上げましたとおり激甚災害に指定されておりますので、災害復旧事業で行うと。これにつきましては、真っすぐ県の方より森林組合──私、個人のものにつきましては森林組合が事業主体になり、個人のとをしていくと。　やはり古賀議員申されたように、現在倒伏しているものについて、平成３年にそれを個人でして事故が大分起きております。そういうようなことで、私たちはできるだけプロに頼むというようなことで、森林組合を窓口に復旧をしていくというようなことで現在林家の皆さんにお願いをしているところでございます。　あと、実際、平成16年度から復旧が始まるわけですけど、16年度につきましてはあと追加予算というようなことで皆さんにお願いするわけですけど、大体５ヘクタールぐらいの緊急にしなければならないところを補正として上げる予定でございます。　そういうようなことで、森林組合の作業班でしてもらうことを基本にして、簡単にできるところについては、個人の山については個人でしてもらうというようなことでやっていきたいと考えております。　それと、農作物の被害でございますけど、古賀議員言われたように台風10号、16、18、21、23号と５個の台風が影響をしております。農作物の被害にいたしまして大体３億円、施設につきまして65,000千円、合わせて 370,000千円ぐらいの被害が出たわけでございます。これにつきまして、さっき市長が申し上げましたのは23号の被害でございますので、ヒヨクモチだけだったわけですけど、稲作全体で考えれば大体55,000千円ぐらいの被害があるというようなことで、まず、共済の特別措置というようなことで農業共済の損害評価に関する特別措置の適用について県にお願いし、また県の方から県農業共済組合連合会の方に農林水産省との協議を経て、特例措置を含めた損害評価額を確定することにして、被害農家に対する共済金の年内払いに向けた作業を今進めているところでございます。　あと外れたものにつきましては、さっき申しました佐賀県農業災害対策特別資金というようなことで、現在、農林漁業金融公庫資金、また農協系統の資金、それとそれに外れた農協、ＪＡ佐城独自の対策特別資金、三つの資金を現在用意されております。それにつきまして、農林漁業金融公庫資金と県単の災害資金による農協系統資金、借る分につきましては県が２分の１、市町村が２分の１というようなことで、貸付金利の上乗せにつきましての利子補給率の助成というようなことで現在考えるところでございます。　それと、施設の復旧につきましてはさっき申しましたように、県が全損の場合、全面復旧の場合はその施設の10分の１を助成するということで、現在、県議会の方に補正予算を組まれております。これにつきましては、共済金がどのくらい出るかというのがあって、その施設に対しまして農業共済にかたっている方、またかたっていない方、いろいろありまして、県の方としては今言ったように復旧費の10分の１の助成、あとにつきましては、個人負担につきましてはさっきの資金を活用するというようなことで対応したいというようなことで考えております。　以上でございます。 ○議長（武冨健一君）　　総務課長。 ◎総務課長（藤田和彦君）　（登壇）　古賀議員の部制導入と職員の流動体制についてということでお答えします。　まず、市長の方が申しましたように、この部制を導入することによって、まず課内及び部内の協力体制がこれまで以上にとれる。それから、経営統括室を部長直轄で設置することにより部内の企画調整が図っていける。それから、もう一つは部内の横の連絡強化と市長からの指示系統が部長を介し迅速に資するというようなことの中から、一応当面、この部長制導入においての流動体制については、ちょっと牛久市の職員の流動体制に関する規則等も拝見させていただきましたけれども、今後、そういったことが生じれば参考にさせてはいただきますが、現在のところ、今年度は特に多久市においては市制50周年というようなことでイベント関係が多くあっております。その中でも、やはり陣容の不足等については各課の協力体制をもってそういったことにも事に当たっておりますし、また、非常時の災害時のときにも、例えば、技術員が不足した場合とか、そういった場合にはちゃんと指揮系統で課からの職員の動員というようなことで、一応、牛久市については当面流動期間１カ月と、必要に応じてさらに１カ月というようなことではありますけれども、災害の場合には私の方は数カ月にまたがってそういった協力体制もとっておりますので、一応この体制についてはとらなくて、臨機応変にそういったところができるような形の体制でやっていきたいというようなことで考えております。 ○議長（武冨健一君）　　企画商工課長。 ◎企画商工課長（石橋慎一君）　（登壇）　今回の災害におきましての商業関係の被害につきましては、国の利率が低い融資制度がありまして、それを商工会があっせんしておりまして、これにつきましては実施済みということでお伺いしております。　それから、一般住宅につきましてはそういう融資制度はございませんので、あとは保険にそれぞれかたっておられるかどうかということになると思いますが、そのあたりにつきましての融資制度につきましてはないということで承っておりますけど。　以上でございます。 ○議長（武冨健一君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（市丸正文君）　（登壇）　古賀議員の質問にお答えいたします。　ただいま企画商工課長が一般住宅については貸し付けがないということを回答いたしましたけれども、福祉の方で災害援護貸し付けというのがございます。これは世帯主が負傷した場合と正常な場合といいますか、両方ございますが、負傷した場合につきましては住居が半壊した場合、最高で 2,700千円、全壊した場合に 3,500千円。負傷がない場合、半壊した場合に 1,700千円、それから全壊した場合に 2,500千円となっております。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　古賀和夫君。 ◆８番（古賀和夫君）　　３回目の質問をさせていただきます。　今、福祉健康課長から負傷した場合には資金がありますよと、そういうのは窓口といいますかね、どこが周知徹底をするのか。そういう制度があっても、だれも知らなければ借ることができないわけですけれども、そういった部分はどういうふうな形で市民の方にお伝えをされているのかというのをお伺いしたいというふうに思います。　過疎については追加議案で出すということですから、そのときにまた検討をさせていただくということで、それから、部制導入と流動体制については現在もやっているよと、改めてそんな規則をつくらんでも、多久市が先行してやっていますよという総務課長の自信満々の御答弁でございましたけれども、非常に我々が見ておって、本当に10時までも12時までも残業をしているところは残業しているわけですよね。だから、隣の席におって係が違えば、隣の係の方の仕事は私は関係ないよというふうな形のことはだめじゃないかと。やはり自分が仕事をするなら、隣近所の自分の課内の仕事は手伝うよというくらいの職員さんを育ててほしいと。そのためには、やはりこういう規則がないと簡単に動かせないんじゃないかと。加勢をしなさいとか、そういうふうな形の流動体制というのがうまく利用されないんじゃないか。特別のときだけそういうふうな形でしか動かせないよと。お互いが協力し合って市の仕事をやっていこうと、市民のためになる仕事をやっていこうという、そういう雰囲気をつくっていくためには、やはりこういった規則をつくりながら、ある部分では強制的な部分もあっていいんじゃないかというふうなことで御提案をしましたけれども、やっているからいいですよということですが、ぜひそういうふうな点ではもう少し考えてうまくそういう、せっかく部にするならば、部長の権限でそういう繁閑を見て、ここの部署からこっちに何人かやって加勢させんとやっぱりいかんなというふうな、そういう流動体制というのは規則をつくった上でやらんと、部長もやっぱりおまえはこっちに行って加勢せろとかなかなか言いにくいんじゃないかという気持ちもしますので、そういう点を今後検討をしていただきたいと思っております。　最後に、市長は３選出馬の表明をしていただきましたけれども、市長の８年間を見ておりまして、対外的には非常に、佐賀県の多久市長・横尾俊彦というのが恐らく全国に鳴り響いた８年間でなかったかというふうに思っております。　これからの４年間、本当に厳しいときを迎える中で、市長が今までその８年間で得た力を私たち多久市のために、今度は自分が先頭に立ってやるよと、つけた力を今度は多久市に返しますよというふうな形で今後の４年間市政を運営をしていただきたいなというのが、これは多久市民の気持ちじゃないかという気がしておりますので、最後にそういったことでいろんなものを含めて、あるいは国に物申すこと、あるいは県に言う、そういう力もつけられているんじゃないかという気がしますので、それを多久市に今後どう返していくのかというのがこれからの市長の４年間であろうという気がしておりますので、その辺の３選出馬表明とともに、そういう決意のほどを述べていただければと思って最後の質問といたします。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　お答えいたします。　まず最初に、御質問に答える前に、冒頭の流動化に関する規則のことでございますが、現在は総務課長が答えたとおりでございますけれども、そういうルールづくりによって促進がより促されるようにという趣旨だと思いますから、先ほど総務課長から回答しましたような検討の中で、その意を酌んでいきたいと思います。　では、お尋ねの件でございますが、必ずしも全国に名がどうこうということは一切意識しておりませんで、たまたま時代的に今までの行政では通用しない時代になってきたということを多くの首長の方もお感じでありますので、有志の方と一緒に例えば、勉強会的な、あるいはお互いに努力をしていくような、お互いに切磋琢磨ができるような会をしようかなと。４人、５人で声を上げると、そこにさらに多くの方々が共鳴をいただいて、幾つかの会ができたり、あるいはネットワークができたりしています。これは大変いい意味で参考にもなりますし、励みにもなりますし、ありがたいと思っています。　また、これは歴代の市長に感謝をしたいことですけれども、藤井市長の時代に自治省と大変いい関係を多久市はつくることができました。きっかけは、恐らく私が推測するに産炭地域で大変苦労が多い時代に、産炭地域の代表として藤井市長が当時国会でも参考人として意見を述べられましたが、その前後に大変緊密なやりとりがあったと思いますし、市長会へも大きな体で大きな声で物を申す市長さんがおられた、あんたのところの先輩だよと言われたようなことだったと思います。その出会いがきっかけで、実は総務省、旧自治省とも定期的に私ども首長として会を持たせていただいていまして、そういう中で貴重な助言をいただいたり、こちらも支援を要請したりする人間関係を築くことができました。ぜひこういったことは今古賀議員お尋ねになりましたように、市のために十分に還元をしていきたいというふうに思っています。　ごく身近な、間近な例ですけれども、先般の先ほど御説明しました森林災害に関して、本当にこれは急がないと大変なことになるということを現場で何遍も経験、感じ取って、多くの方々に足を運んでいただくように知事の方にも、県議長の方にも、あるいは国会の関係の方にも努力をいたしましたが、そういった動きは速やかにやることができてよかったなと思っています。　下手をすると、補正予算が県に上がるかどうかわからないという情報も入りましたので、県の直接の担当者へも申し入れをし、県知事にも直談判的に御意見を申し上げるということを踏んだわけですけれども、ぜひそういった動きは全力を尽くしてやっていきたいというふうに思っています。そのことがひいては多久市の市民の皆さんのためにもなりますし、今回の場合ですと、関係する被災されている市町村のプラスにもなりますので、そういった意味で全力を尽くしていきたいと思っています。　かといって、まだまだ財政的には厳しく、制度も幾つか流動的で、変化も予想されております。まだまだ私自身も自分自身を磨きながら努力しなきゃいけないことが多々ありますので、ここは精いっぱい頑張っていきますけれども、市議会の皆様並びに市民の皆様におかれましても十分な御指導と御理解をいただきながら、当面のこの難局を乗り切りたいと思っています。ひいては、先ほど第１問目でお答えしたような気持ちで私もこの局面を臨みたいと思っておりますので、今後とも御指導、御支援をお願いいたしまして、回答とさせていただきたいと思います。 ○議長（武冨健一君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（市丸正文君）　（登壇）　それでは、回答いたします。　災害の貸付金についてはどのような広報をしているかということでございますが、私が福祉健康課に参りましてからは、これについては確かにいたしておりません。今後、十分に広報に努めていきたいと思います。　それと、起きた場合にはどういうふうなことをすればいいかというようなことですけれども、一応、大規模災害が起きた場合に、家の半壊とか全壊とかあった場合には調査をいたしまして、貸し付けを受けられるかどうかを調査しながら、貸し付けがあるようでしたら申請をしていただくというふうにやっていきたいと思います。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　古賀和夫君の質問は終わりました。　残された市政一般に対する質問は明日行うことし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　散会...
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